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年金改革と積極的社会保障政策
再分配政策の政治経済学II
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▼積極的賦課方式支持論を展開し、2004年年金改革に導入される「マクロ経済スライド」の意味を明らかにする。
▼少子化と経済不況の解決方法として社会保障の拡充と経済成長論とを結びつけ、第2次ケインズ革命を提唱する。
▼租税民主主義と財源調達力の視点から社会保険料や消費税の特徴を論じ、年金目的相続税を提案する。
▼業界誌上で持論を展開し、研究者・シンクタンク、そして政策担当者からも注目を浴びる気鋭の研究者が世代間対立を超えた新たな社会像を提示。
第27回（2004） 労働関係図書優秀賞受賞。
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週刊東洋経済 2005年12月24日号(123頁）で紹介されました。
I 年金改革論
第1章 年金改革論議の政治経済学――厚生労働省『年金改革の骨格に関する方向性と論点』を読んで――
1 年金制度と年金経済学の方法論
2 年金理論編
3 政策技術編
4 政策評価編
第2章 年金改革と社会保障改革の考え方――『基本方針2003』を踏まえて――
1 年金論議の終焉
2 経済の活力と国民負担率，そして学者の職分
3 政府の規模と国民生活――典型的日本人の思
考の癖
4 研究者としての訓 ……
 著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。
1962年福岡県生まれ。1985年慶應義塾大学商学部卒業、1990年慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了。嘉悦女子短期大学専任講師、慶應義塾大学商学部助手、同教授を経て、2002年慶應義義塾大学商学部教授(商学博士)。
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