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目次
年金改革と積極的社会保障政策
A5判/上製/296頁
初版年月日:2004/03/25
ISBN:
978-4-7664-1061-7
 
(4-7664-1061-0)
Cコード:C3033
税込価格:3,520円
年金改革と積極的社会保障政策
再分配政策の政治経済学II

目次

I 年金改革論
第1章 年金改革論議の政治経済学――厚生労働省『年金改革の骨格に関する方向性と論点』を読んで――
 1 年金制度と年金経済学の方法論
 2 年金理論編
 3 政策技術編
 4 政策評価編
第2章 年金改革と社会保障改革の考え方――『基本方針2003』を踏まえて――
 1 年金論議の終焉
 2 経済の活力と国民負担率,そして学者の職分
 3 政府の規模と国民生活――典型的日本人の思
  考の癖
 4 研究者としての訓練の材料と研究者の政治的
  態度

II 積極的社会保障政策論
第3章 積極的社会保障政策と日本の歴史の転換
 1 福祉生産の3つの機関
 2 社会保障,政府の規模と経済パフォーマンス
 3 典型的日本人の悩み――社会問題
 4 典型的日本人の悩み――経済問題
 5 長期需要不足と日本の形の転換
 6 マクロ経済学の系譜と第1次,第2次ケインズ革命の意味
 7 経済成長論の展開
 8 ケインズ型成長理論――第2次ケインズ革命と社会保障
 結論と議論――大切な問題は政府の財源調達力で
 あり,税制である

第4章 先進諸国の家族政策と学歴別出産タイミング――家計パネルデータによるイギリス,オランダ,ドイツ,スウェーデンの4ヵ国比較――
 1 ヨーロッパにおける出生率低下と出産の延期
 2 キャリア・プランニング動機と出産タイミング
 3 イギリス,ドイツ,オランダ,スウェーデンにおける家族政策
 4 イギリス,ドイツ,オランダ,スウェーデンにおける第1
  子出産タイミングの学歴間格差
III 財源調達論と日本の納税者意識
第5章 社会保障の財源調達と消費税――民主主義を統治し得る市民が育っていない日本――
 1 問題意識の所在
 2 人口問題に無策の90年代とその社会実験の結果
 3 出生率の動向と公共政策
 4 租税・社会保障負担と消費課税の規模
 5 消費税の逆進性,比例性,さらには累進性
 6 有効な少子化対策と財源の模索
 7 消費税誕生までの歴史的推移と益税
 8 民主主義的な意思決定――未組織納税者の無
知と利益集団の政治力
 9 未組織納税者から信頼される消費税に
第6章 国税と社会保険料の財源調達力――国税と社会保険料の財源調達力の比較を通じて――
 1 問題の所在
 2 国税と社会保険料の推移
 3 社会保険料の伸びを支えた要因
 4 結論と議論
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