I 年金改革論
第1章　年金改革論議の政治経済学――厚生労働省『年金改革の骨格に関する方向性と論点』を読んで――
　1　年金制度と年金経済学の方法論
　2　年金理論編
　3　政策技術編
　4　政策評価編
第2章　年金改革と社会保障改革の考え方――『基本方針2003』を踏まえて――
　1　年金論議の終焉
　2　経済の活力と国民負担率，そして学者の職分
　3　政府の規模と国民生活――典型的日本人の思
　　考の癖
　4　研究者としての訓練の材料と研究者の政治的
　　態度

II 積極的社会保障政策論
第3章　積極的社会保障政策と日本の歴史の転換
　1　福祉生産の3つの機関
　2　社会保障，政府の規模と経済パフォーマンス
　3　典型的日本人の悩み――社会問題
　4　典型的日本人の悩み――経済問題
　5　長期需要不足と日本の形の転換
　6　マクロ経済学の系譜と第1次，第2次ケインズ革命の意味
　7　経済成長論の展開
　8　ケインズ型成長理論――第2次ケインズ革命と社会保障
　結論と議論――大切な問題は政府の財源調達力で
　あり，税制である

第4章　先進諸国の家族政策と学歴別出産タイミング――家計パネルデータによるイギリス，オランダ，ドイツ，スウェーデンの4ヵ国比較――
　1　ヨーロッパにおける出生率低下と出産の延期
　2　キャリア・プランニング動機と出産タイミング
　3　イギリス，ドイツ，オランダ，スウェーデンにおける家族政策
　4　イギリス，ドイツ，オランダ，スウェーデンにおける第１
　　子出産タイミングの学歴間格差
III 財源調達論と日本の納税者意識
第5章　社会保障の財源調達と消費税――民主主義を統治し得る市民が育っていない日本――
　1　問題意識の所在
　2　人口問題に無策の90年代とその社会実験の結果
　3　出生率の動向と公共政策
　4　租税・社会保障負担と消費課税の規模
　5　消費税の逆進性，比例性，さらには累進性
　6　有効な少子化対策と財源の模索
　7　消費税誕生までの歴史的推移と益税
　8　民主主義的な意思決定――未組織納税者の無
知と利益集団の政治力
　9　未組織納税者から信頼される消費税に
第6章　国税と社会保険料の財源調達力――国税と社会保険料の財源調達力の比較を通じて――
　1　問題の所在
　2　国税と社会保険料の推移
　3　社会保険料の伸びを支えた要因
　4　結論と議論