• 『民法の体系　第6版』正誤表と補足情報

�T　序論
　　１　法学方法論
　　２　法の体系と民法
　　３　民法典の体系
　　４　民法の基本原理

�U　権利主体論
　　１ 「家」制度の解体と民法の個人主義化
　　２　婚姻および夫婦関係
　　３　自然人の出生と権利能力の発生
　　４　親子関係
　　５　親族関係とその効果
　　６　自然人の死亡と権利能力の消滅
　　７　自然人の消息不明
　　８　外国人の権利能力
　　９　法人
　１０　外国法人
　１１　権利能力のない社団・財団
　１２　組合
　１３　入会

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松尾 弘（まつお ひろし）
慶應義塾大学大学院法務研究科教授。
1962年長野県生まれ。慶應義塾大学、一橋大学大学院で学ぶ。横浜市立大学助教授、横浜国立大学教授を経て、2003年、慶應義塾大学教授、現在に至る。民法、開発法学を専攻。この間、シドニー大学客員教授、オックスフォード大学客員研究員、公認会計士試験委員、国際協力銀行（JBIC）環境ガイドライン担当審査役、国際民商事法センター（ICCLC）学術参与、国際協力機構（JICA）法整備支援委員会委員等を務める。
［主要著書］ジョゼフ･ラズ『法体系の概念 ―― 法体系論序説（解説追補版）』（訳、慶應義塾大学出版会、2011）、ヘルムート・コーイング『法解釈学入門』（訳、慶應義塾大学出版会、2016）、『ケースではじめる民法（第2版）』（共著、弘文堂、2011）、『物権・担保物権法（第2版）』（共著、弘文堂、2008）、『債権総論』（共著、法律文化社、2006）、『民法改正を読む ―― 改正論から学ぶ民法』（慶應義塾大学出版会、2012）、『良い統治と法の支配 ―― 開発法学の挑戦』（日本評論社、2009）、『開発法学の基礎理論 ―― 良い統治のための法律学』（勁草書房、2012）、『発展するアジアの政治・経済・法 ―― 法は政治・経済のために何ができるか』（日本評論社、2016）、『財産権の保障と損失補償の法理』（大成出版社、2011）、『基本事例から考える損失補償法』（大成出版社、2015）、『民法と税法の接点 ―― 基本法から見直す租税実務（新訂）』（共編著、ぎょうせい、2007）、
“Let the Rule of Law be Flexible to Attain Good Governance,” in: Per Bergling, Jenny Ederlöf and Veronica L. Taylor (eds.), Rule of Law Promotion: Global Perspectives, Local Applications, Iustus, Uppsala, 2009, pp. 41-56. “Access to Justice in Indochinese Countries,” in Michèle and Henrik Schmiegelow (eds.), Institutional Competition between Common Law and Civil Law, Springer-Verlag, 2014, pp.249-277 など。
　その他、研究・教育活動等につき、http://www15.plala.or.jp/Matsuo/index.html 参照。