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中国政治と東アジア
A5判/上製/382頁
初版年月日:2004/03/30
ISBN:978-4-7664-1042-6
(4-7664-1042-4)
Cコード:C3031
定価 3,740円(本体 3,400円)

中国政治と東アジア
目次 著者略歴

「国内政治」と「東アジアの中の中国」という2つの側面から、中国を読み解いていく第2巻です。
共産党支配、国際経済の政治的浸透、中央−地方関係、少数民族問題、軍事力、そして日本・アメリカ・台湾・朝鮮半島・ASEANとの関係などの問題を扱います。

目次

目 次

総 論 国分良成

第1部 転形期の国内政治

第1章 中国共産党の政策構想
――政治・経済・外交の相互連関 国分良成
はじめに  
一 究極目標としての政治権力  
1 党指導の原則  
2 政治改革の試みと限界――天安門事件とソ連解体の教訓 
3 共産党の性格変化――「三つの代表」との関連で
二 正当性としての経済成長 
1 「計画」と「市場」をめぐる論争 
2 成長路線とその原動力 

著者略歴 著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。

国分良成(こくぶん・りょうせい)
慶應義塾大学東アジア研究所長、法学部教授
1953年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学(法学博士)。
主要著作に、『現代中国の政治と官僚制』(慶應義塾大学出版会、2004年)、『中国文化大革命再論』(編著、慶應義塾大学出版会、2003年)、『グローバル化時代の中国』(編著、日本国際問題研究所、2002年)、『中華人民共和国』(筑摩書房、1999年)など。

唐亮(トウ・リョウ)
横浜市立大学国際文化学部助教授
1963年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学(法学博士)。
主要著作に、『現代中国の党政関係』(慶應義塾大学出版会、1997年)、『変貌する中国政治』(東京大学出版会、2001年)など。

佐々木智弘(ささき・のりひろ)
日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員
1967年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了。
主要著作に、『北京からの「熱点追踪」―現代中国政治の見方』(アジア経済研究所、2001年)、「中国の電気通信事業改革」(『アジ研ワールド・トレンド』2000年1・2月号)、『中国における持続的成長の可能性』(共著、人と文化社、1998年)など。

高橋祐三(たかはし・ゆうぞう)
東海大学教養学部国際学科助教授
1966年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学。
主要著作に、『国際学のすすめ』(共著、東海大学出版会、2003年)、『中国文化大革命再論』(共著、慶應義塾大学出版会、2003年)、『羊の門』(共訳、勉誠出版社、2003年)など。

磯部靖(いそべ・やすし)
長崎外国語大学外国語学部助教授
1968年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学。
主要著作に、『中国文化大革命再論』(共著、慶應義塾大学出版会、2003年)、『グローバル化時代の中国』(共著、日本国際問題研究所、2002年)、『深層の中国社会―農村と地方の構造的変動―』(共著、勁草書房、2000年)など。

小嶋華津子(こじま・かずこ)
筑波大学社会科学系専任講師
1970年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学。
主要著作に、『中国文化大革命再論』(共著、慶應義塾大学出版会、2003年)、“The 'Shequ Construction' Programme and the Chinese Communist Party,” The Copenhagen Journal of Asian Studies, 16. 2002, Asia Research Centre, Copenhagen Business School.「中国共産党と労働組合―経済体制改革と「工会」―」(『筑波法政』(筑波大学社会科学系)第33号、2002年9月)など。

加茂具樹(かも・ともき)
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究教員(有期助手)
1972年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士課程単位取得退学。
主要著作に、『かわりゆく国家』(共著、一藝社、2002年)、「現代中国における政治改革の可能性―全国人民代表大会常務委員会にたいする党の領導を中心に―」(『法学政治学論究』第43号、1999年12月)、「人民代表大会の監督機能をめぐる議論―1980年代の中国における政治改革の文脈から―」(『アジア研究』第46巻第3・4合併号、2000年6月)など。

星野昌裕(ほしの・まさひろ)
北九州市立大学外国語学部助教授
1969年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学。
主要著作に、『中国文化大革命再論』(共著、慶應義塾大学出版会、2003年)、『民族で読む中国』(共著、朝日新聞社、1998年)、「中国共産党組織の少数民族地域への浸透過程―国共内戦期の内モンゴルを例に―」(『北九州大学外国語学部紀要』第100号、2001年1月)など。

小島朋之(こじま・ともゆき)
慶應義塾大学総合政策学部長兼教授
1943年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了(法学博士)。
主要著作に、『現代中国の政治』(慶應義塾大学出版会、1999年)、『中国の政治社会』(芦書房、2000年)、『富強大国の中国』(芦書房、2003年)など。

安田淳(やすだ・じゅん)
慶應義塾大学法学部助教授
1960年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学。
主要著作に、『朝鮮戦争―休戦50周年の検証・半島の内と外から―』(共著、慶應義塾大学出版会、2003年)、『中国文化大革命再論』(共著、慶應義塾大学出版会、2003年)、「中国の安全保障と航空管制」(『国際安全保障』第30巻第4号、2003年3月)、「中国の朝鮮戦争停戦交渉―軍事分界線交渉と軍事過程―」(『法学研究』第75巻第1号、2002年1月)など。

青山瑠妙(あおやま・るみ)
早稲田大学教育学部助教授
1967年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学。
主要著作に、「建国前夜の米中関係―中共側の視点から―」(『国際政治』第118号、1998年5月)、「マルチメディア時代の中国外交」(『早稲田大学教育学部『学術研究』(外国語・外国文学編)』第52号、2004年2月)、「二つの空間で形成される中国の対日世論」(『国際問題』No.527、2004年2月)など。

松田康博(まつだ・やすひろ)
防衛庁防衛研究所主任研究官
1965年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学(法学博士)。
主要著作に、「中国の対台湾政策―江沢民8項目提案の形成過程―」(『防衛研究』第17号、1997年10月)、「台湾の政軍関係―政戦系統の役割を中心に(1950―83年)―」(『アジア経済』第43巻第2号、2002年2月)、「台湾の大陸政策(1950―58年)―『大陸反攻』の態勢と作戦―」(『日本台湾学会報』第4号、2002年7月)など。

徐承元(ソウ・スンウォン)
関東学院大学法学部助教授
1966年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学(法学博士)。
主要著作に、『北朝鮮経済改革研究』(共著、ソウル:フマニタス、2002年[韓国語])、“Understanding Japan-South Korean Relations,” in Richard Halloran ed., Rising Sun, Morning Calm: Friction between Japanese and Koreans Imperils American Security in East Asia (Seoul: Yonsei University Press, Forthcoming) (Co-authored / Co-work with Chung-in Moon). “Economic Statecraft, Domestic Politics and Japan's China Policy since the late 1970's,”(『関東学院法学』第12巻第1・2合併号、2002年10月)など。

飯田将史(いいだ・まさふみ)
防衛庁防衛研究所教官
1972年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士課程単位取得退学。
主要著作に、『21世紀の中国と東亜』(共著、一藝社、2003年)、『東アジアの安全保障』(共著、南窓社、2002年)、「東ティモールPKOと中国」(『国際安全保障』第29巻第1号、2001年6月)など。

飯塚央子(いいづか・ひさこ)
慶應義塾大学非常勤講師
1964年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学。
主要著作に、『中国の核、ミサイル、宇宙戦力』(共著、蒼蒼社、2002年)、「中国における核開発―『向ソ一辺倒』から米中接近へ―」(『中国21』第14号、2002年10月)、『中国文化大革命再論』(共著、慶應義塾大学出版会、2003年)など。

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