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日本人戦犯裁判とフランス
インドシナ・サイゴン裁判・東京裁判をめぐる攻防
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裁く権限はどこにあるのか――
日仏の奇妙な「共存」の果てに、戦後の裁きは行われた。
日仏越の最新の資料を用いて、忘却された戦犯裁判の実態と、そこに表れる植民地主義の根深さに迫る。
東京裁判とBC級裁判では、「戦勝国」かつ「被害者」である連合国が、日本人による戦争犯罪の審議を行った。そのうちの一国がフランスであったが、第二次世界大戦下にドイツ占領下に置かれたフランスは、インドシナで駐留する日本と協力関係を築いていた。このような状況にあったフランスが、日本人戦犯裁判にどう関与していたのかほとんど知られていない。
本書では日仏共存した仏領インドシナ時代から、サイゴン裁判、東京裁判に至るまでの過程を克明に再現し、「未完の脱植民地化」を明らかにする。
はじめに――日本人戦犯裁判を読み直す
第一章 第二次世界大戦期のインドシナ――日本とフランスの「共存」
はじめに
1 日本の仏印進駐とフランスの対応
仏印軍の脆弱さと日本軍の北部仏印進駐／ランソン武力進駐事件／
南部仏印進駐と太平洋戦争の開始／日本人とフランス人の競合／日仏の奇妙な共存
2 インドシナのヴィシー化
国民革命の展開／フランス人の二枚舌／青年運動の展開／
ベトナム民族意識高揚への加担／ドゴール派の弾圧
……
 著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。
難波ちづる（なんば・ちづる）
慶應義塾大学経済学部教授。専門はフランス植民地史（インドシナ）。1995年慶應義塾大学経済学部卒業、1997年同大学大学院経済学研究科修士課程修了、2006年リュミエール・リヨン第2大学博士課程修了（歴史学博士）。
著書に、Français et Japonais en Indochine (1940-1945) : Colonisation, propagande et rivalité culturelle (Paris: Karthala, 2012）、主要論文に「インドシナにおけるフランス植民地支配の終焉――ゴム・プランテーションにおける労働問題を中心に」『社会経済史学』（84巻2号、2018年）、“Colonization and forestry in French Indochina: The control, use, and exploitation of forests,” Asian Review of World Histories (vol.9, no.1, 2020)、「脱植民地化のアポリア」『岩波講座 世界歴史22』（岩波書店、2023年）などがある。
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