この国の未来を担うあなたへ
人間の復興を目指すオール・ハザード・アプローチ
感染症×風水害×防災教育×事業継続
慶應義塾大学で誕生し全国へ広がる人気講座の最新刊が遂に登場
感染症、地震、津波、台風、豪雨を乗り越え次の百年へ叡智を繋ぐ政策ドキュメンタリー
オール・ハザード・アプローチへ
「人間の復興」を目指すための法制度の在り方は共通しているはずである。新型コロナウイルス感染症の脅威はまさに災害である。自然災害と感染症のリーガル・ニーズには多くの共通点が見出された。西日本豪雨や令和元年東日本台風等の政策は感染症対策に応用され、パンデミックを乗り越えた叡智はのちの災害復興政策を進展させた。被災者の声から復興政策の軌跡を描き出す政策ドキュメンタリー「災害復興法学」は、生活復興基本法を目指してオール・ハザード・アプローチへと至る。
災害復興法学は、医療、看護、福祉、公衆衛生、公共政策、事業継続、リスクマネジメント、メディア等の様々な分野と連携しながら、学校教育、社会教育、生涯学習、金融教育、主権者教育、消費者教育、防災教育として、あなたの傍にある。
『月刊福祉』 2024年7月号の「ほんだな」（p.102）に書評が掲載されました。
『全日病ニュース』 2024年2月1日（1048号）の「一冊の本」コーナーにて書評が掲載されました。
『建設通信新聞』 2024年1月31日（10面）に書評が掲載されました。
プロローグ
第1部 新型コロナウイルス感染症と災害復興法学―COVID-19
第1章 新型コロナウイルス感染症は災害か： 災害対策の知恵を感染症に活かせ
第2章 新型コロナウイルス感染症とリーガル・ニーズ： 動き出す法律家たち
第3章 感染症対策にも被災ローン減免制度を： 被災ローン減免制度コロナ特則とガイドライン立法化提言
第4章 新型コロナ関係給付金を差押えから保護せよ： 特別定額給付金等を巡る諸課題
第5章 オンラインで契約紛争解決： 弁護士会の新型コロナADR・ODR
……
 著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。
岡本正（おかもと・ただし）
弁護士・博士（法学）・気象予報士・マンション管理士・ファイナンシャルプランナー（AFP）・医療経営士・防災士。銀座パートナーズ法律事務所。
1979年生まれ。神奈川県鎌倉市出身。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2003年弁護士登録。
内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員として出向中に東日本大震災が発生。日弁連災害対策本部室長を兼任し復興政策に関与。経験をもとに「災害復興法学」を創設。岩手大学地域防災研究センター客員教授。北海道大学公共政策学研究センター上席研究員。人と防災未来センター特別研究調査員。慶應義塾大学・青山学院大学・日本福祉大学・長岡技術科学大学・神戸市看護大学等で災害復興法学の関連講座を開設。中央大学大学院公共政策研究科客員教授や文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官も務めた。内閣府をはじめ国や地方公共団体等の公職多数。若者力大賞ユースリーダー支援賞。日本公共政策学会奨励賞。2017年に新潟大学大学院現代社会文化研究科にて「災害復興法学」に関する論文で博士（法学）を取得。
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