「災害復興法学」ケーススタディ解説編（DEMO）をこちらからご視聴できます。
災害後の法改正の軌跡をもとに新たな防災教育と公共政策学を提言！
東日本大震災直後から無料法律相談を通じて集められた４万人を超える被災者の「声」。
法律家は、地域や時間の経過によって変化する被災者のこの多様な「声」を集約・分析し、被災地の真のリーガル・ニーズに基づいた立法・制度構築を提言してきた。
本書は、この法律的課題の発見から政策提言までの軌跡を震災時の代表的ケースを用いて解説することで、巨大災害時の生活再建支援、被災地域の災害復旧・復興支援に必要となる公共政策上のノウハウ（防災リーガル・リテラシー）の伝承を目指すものである。
朝日新聞「ひと」欄でも取り上げられた著者が、震災の教訓と被災地の「声」を永く伝え、危機管理の新たなデザインを提唱する１冊。
『新潟日報』2023年7月2日（1面）にて、著者の岡本正先生のインタビューが掲載されました。
読売新聞 2019年4月9日（11面）「論点」（災害を乗り越える「知恵の備蓄」）で紹介されました。
計画行政 日本計画行政学会、第38巻3号 2015年8月号に書評が掲載されました。評者は細野助博氏（中央大学総合政策学部教授）です。
プロローグ 災害復興法学のすすめ
第１部 巨大災害時のリーガル・ニーズ
第１章 東日本大震災無料法律相談情報分析結果
Ⅰ 無料法律相談の意義と効果
１ 法律家による無料法律相談の意義と価値
２ 無料法律相談のデータ・ベース化の意義
３ 無料法律相談情報の視覚化の効果
Ⅱ 東日本大震災と主要な相談事例
１ 24分類によるリーガル・ニーズの視覚化
２ 主要類型の相談実例
……
 著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。
岡本 正（おかもと ただし）
弁護士・医療経営士・マンション管理士。博士（法学）。銀座パートナーズ法律事務所。
1979年生まれ。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。東日本大震災を契機に「災害復興法学」を創設し、中央大学大学院公共政策研究科客員教授、慶應義塾大学法科大学院・法学部非常勤講師を務める。公益財団法人東日本大震災復興支援財団理事、慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所研究員、中央大学政策文化総合研究所客員研究員ほか研究職・公職多数。第1回危機管理デザイン大賞RiMDA賞個人・共同2賞受賞。
2013年9月11日の朝日新聞「ひと」欄に「災害復興法学を提唱する弁護士」として紹介される。主な著書に、『自治体の個人情報保護と共有の実務――地域における災害対策・避難支援』（ぎょうせい、2013年、共編著）がある。
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