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国際組織犯罪対策における刑事規制
処罰の早期化・犯罪収益規制とイギリス比較法
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▼イギリスと日本の刑事法、その根源的な接点を問う！
一見すると、大胆ともいえる制度を導入・運用しているようにみえるイギリス。しかし、根底にある基本的考え方にまでさかのぼると、日本においても将来的に予想される立法論的議論との関係では特に示唆に富む。処罰の早期化と犯罪収益規制の領域において新たな基礎研究を提起する注目の研究。
コモン・ロー上の独立教唆罪・共謀罪を包括的に紹介・検討する唯一の研究。制定法上の共謀罪をめぐる議論の紹介・検討を詳細に行い、またイギリスにおける犯罪収益規制については、現行の犯罪収益はく奪の制度を紹介し、共謀罪と犯罪収益規制の関係についても検討を行う。
テロ対策については、具体的問題を素材に検討を行いテロ等準備罪新設による処罰の早期化について検討し、また犯罪収益規制と組織的犯罪処罰法2017年改正についても、改正による変更点と国際組織犯罪防止条約上の義務との関係や、既存の犯罪収益規制との関係で有する意義等について詳細に検討する意欲作。
はしがき
序章 本書の検討課題
一 はじめに
（一） 国際組織犯罪対策における刑事規制
（二） 本書の検討課題
（三） イギリスを比較法の対象とする意義
二 本書の概要と位置づけ
（一） 本書の概要
（二） 本書と先行研究との関係
第Ⅰ部 処罰の早期化
第1章 イギリスにおける未完成犯罪の概観
一 総説
二 共謀罪
三 未遂罪
（一） 概説
（二） 要件
（三） 処罰
……
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橋本 広大（はしもと こうだい）
南山大学法学部准教授。
1991年生まれ。慶應義塾大学法学部法律学科卒業、同大学大学院法学研究科公法学専攻後期博士課程所定単位取得退学。博士（法学・慶應義塾大学）。
慶應義塾大学大学院法学研究科助教（有期・研究奨励）、同大学大学院法務研究科グローバル法研究所客員所員、外務省総合外交政策局国際安全・治安対策協力室テロ対策専門員等を経て、現職。
著作に、「国連制裁の履行と課題―テロリストの資金移転にかかる対策等」CISTECジャーナル193号（2021年）、「国連安保理決議に基づくテロリスト等に対する資産凍結措置」CISTECジャーナル 187号（2020年）、「ストーカー行為の刑事規制について―GPS機器を用いた位置情報取得行為に関する事例を素材に」小山剛=新井誠=横大道聡編『日常のなかの〈自由と安全〉―生活安全をめぐる法・政策・実務』（弘文堂、2020年）、「翻訳 スイスの刑事制裁制度」慶應法学36号（共訳、2016年）、「翻訳 ドイツにおける刑事制裁―経験的視点を交えた概観」慶應法学34号（共訳、2016年）ほか。
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