はしがき

序章　本書の検討課題
　一　はじめに
　　（一） 国際組織犯罪対策における刑事規制
　　（二） 本書の検討課題
　　（三） イギリスを比較法の対象とする意義
　二　本書の概要と位置づけ
　　（一） 本書の概要
　　（二） 本書と先行研究との関係

　第�T部　処罰の早期化
第1章　イギリスにおける未完成犯罪の概観
　一　総説
　二　共謀罪
　三　未遂罪
　　（一） 概説
　　（二） 要件
　　（三） 処罰
　　（四） 議論状況
　四　2007年重大犯罪法の定める幇助および奨励の罪
　　（一） 概説
　　（二） 要件
　　（三） 処罰
　　（四） 議論状況
　五　コモン・ロー上の独立教唆罪
　　（一） 概説
　　（二） 要件
　　（三） 処罰
　　（四） 議論状況
　六　本章のまとめ

第2章　イギリスにおけるコモン・ロー上の独立教唆罪の検討
　一　はじめに
　二　コモン・ロー上の独立教唆罪
　　（一） 総説
　　（二） 客観的要件（actus reus）
　　（三） 主観的要件（mens rea）
　　（四） 1989 年刑法典草案
　三　検討
　　（一） 法律委員会第300 号報告書による指摘
　　（二） コモン・ロー上の独立教唆罪と他の未完成犯罪の類型との関係
　　（三） 小括
　四　本章のまとめ

第3章　イギリスにおける制定法上の共謀罪の検討
　一　はじめに
　二　イギリスにおける制定法上の共謀罪
　　（一） 総説
　　（二） 1977年刑事法律法制定以前の共謀罪
　　（三） 1977 年刑事法律法制定以後の共謀罪
　三　1977 年刑事法律法の制定過程
　　（一） 総説
　　（二） 法律委員会第76 号報告書の概要
　　（三） 学説による批判
　　（四） 小括
　四　検討
　　（一） 制定法上の共謀罪と他の未完成犯罪の類型との関係
　　（二） 共謀罪の処罰根拠
　　（三） 共謀罪とテロ対策
　　（四） 合意段階で共謀罪が成立することの意義と処罰の実態
　　（五） 共謀罪と実体犯罪の関係
　　（六） 合意後の離脱と共謀罪の成否
　五　本章のまとめ

第4章　イギリスにおけるコモン・ロー上の共謀罪の検討
　一　はじめに
　　（一） イギリスにおけるコモン・ロー上の共謀罪を論じる意義
　　（二） 検討の手順
　二　コモン・ロー上の共謀罪をめぐる議論状況
　　（一） 概説
　　（二） 1977 年刑事法律法制定以前の共謀罪
　　（三） 法律委員会第76 号報告書における検討
　三　コモン・ロー上の犯罪としての詐欺の共謀罪
　　（一） 概説
　　（二） 2006年詐欺罪法との関係
　　（三） 詐欺の共謀罪の要件
　　（四） 詐欺の共謀罪をめぐる議論状況
　四　本章のまとめ

第5章　いわゆる「外国人テロ戦闘員（FTF）」問題の刑事規制の検討――国連安保理決議第2178号の課す犯罪化義務とテロ等準備罪をめぐって
　一　問題の所在
　　（一） 外国人テロ戦闘員（FTF）
　　（二） 国連安保理決議第2178号
　二　国連安保理決議第2178号の課す犯罪化義務
　　（一） 国連安保理決議の法的拘束力
　　（二） 犯罪化義務
　三　私戦予備・陰謀罪およびテロ資金提供処罰法上の罪による対応
　　（一） 総説――国会における議論
　　（二） （a）渡航禁止類型
　　（三） （b）渡航資金提供禁止類型
　　（四） （c）渡航に対する便宜供与等の禁止類型
　　（五） 小括
　四　テロ等準備罪新設以後の刑事規制
　　（一） 総説
　　（二） テロ等準備罪新設の意義
　　（三） 刑事規制の課題
　五　本章のまとめ

第6章　早期処罰に係る日本法の現状と課題
　一　はじめに
　二　日本法の現状
　　（一） 独立教唆
　　（二） 独立幇助
　　（三） 予備
　　（四） 陰謀・共謀
　　（五） テロ等準備罪
　三　日本法の課題
　　（一） イギリス法からみたテロ等準備罪
　　（二） 総括


　第�U部　犯罪収益規制と組織的犯罪処罰法2017年改正
第1章　改正組織的犯罪処罰法における「犯罪収益」概念とその前提犯罪に関する検討
　一　はじめに
　二　問題の所在
　三　組織的犯罪処罰法2017年改正の概要
　　（一） 総説
　　（二） 組織的犯罪処罰法2条2項1号に係る改正の概要
　　（三） 国際組織犯罪防止条約との関係
　四　検討
　　（一） 総説
　　（二） 組織的犯罪処罰法2条2項1号の要件
　　（三） 過失犯と犯罪収益
　　（四） 過失犯と「財産上の不正な利益を得る目的」要件との関係
　　（五） 小括と若干の検討
　五　本章のまとめ

第2章　組織的犯罪処罰法における「犯罪収益」概念について――テロ等準備罪新設に係る2条2項5号の検討
　一　はじめに
　二　問題の所在
　三　国際組織犯罪防止条約との関係
　　（一） 総説
　　（二） 2017年改正前の組織的犯罪処罰法における犯罪収益規制
　　（三） 国際組織犯罪防止条約の規定する犯罪化義務
　　（四） 法制審議会における議論
　　（五） 小括
　四　最高裁平成15年判決との関係
　　（一） 総説
　　（二） 事案の概要
　　（三） 裁判所の判断
　　（四） 小括
　五　検討
　　（一） 組織的犯罪処罰法2条2項1号と同5号の関係
　　（二） 5号類型に固有の領域
　　（三） 5号類型新設の意義
　六　本章のまとめ

第3章　イギリスにおける刑事没収と共謀罪の関係についての検討
　一　はじめに
　　（一） 犯罪収益規制と早期処罰の交錯領域
　　（二） 刑罰的性格を有しない犯罪収益はく奪制度
　　（三） 問題の所在
　二　イギリスにおける犯罪収益規制と刑事没収
　　（一） 総説
　　（二） 刑事没収（Criminal Confiscation）と没収（forfeiture）
　　（三） 2002 年犯罪収益法制定に至る経緯
　三　2002年犯罪収益法上の刑事没収
　　（一） 総説
　　（二） 犯罪生活（criminal lifestyle）
　　（三） 犯罪行為（criminal conduct）による利益（benefit）
　　（四） 回復可能額（recoverable amount）の算定
　　（五） 入手可能額（available amount）の算定
　　（六） 没収命令（confiscation order）
　　（七） 小括
　四　犯罪生活の推定規定
　　（一） 刑事没収の趣旨との関係
　　（二） 欧州人権保護条約との関係
　　（三） 共謀罪との関係
　五　刑事没収をめぐる最近の動向
　　（一） 運用面での課題
　　（二） 2002 年犯罪収益法改正に向けた検討
　六　本章のまとめ

第4章　イギリスにおける民事回復の検討
　一　はじめに
　　（一） 本章の概要
　　（二） 有罪判決を前提としない犯罪収益はく奪制度の意義
　二　民事回復（Civil Recovery）制度の概要
　　（一） 総説
　　（二） 民事回復の対象
　　（三） 民事回復手続の流れ
　　（四） 回復可能財産の範囲
　三　検討
　四　本章のまとめ

結章
　一　各章の小括
　二　総括

あとがき

文献一覧
初出一覧

判例索引
事項索引