▼中核犯罪は日本刑法で処罰可能なのか?
組織上位者の刑事責任を問うことに特化した理論的枠組の1つ「上官責任」。 この概念の形成過程と成立要件を精緻に分析し、比較法的検討を通じて、我が国における上官責任の立法のあり方について、具体的な提言を行う気鋭の研究。
『国際法外交雑誌』 2022年5月(第121巻 第1号)(p.101〜p.105)に書評が掲載されました。評者は木原正樹氏(神戸学院大学教授)です。
『刑事法ジャーナル』 Vol.70(2021年11月20日)(p.156〜p.157)に書評が掲載されました。評者は尾ア久仁子氏(中央大学法学部特任教授)です。
はしがき
序論 本書の検討課題 第1節 国際刑事裁判と「指導者」処罰 第2節 ICC規程上の締約国の義務と日本の立法 第3節 本書の課題
第1部 国際刑法上の上官責任の形成史 第1章 上官責任の歴史的展開 第1節 はじめに 第2節 山下裁判 第3節 他の戦犯裁判 第4節 第一追加議定書 第5節 まとめ
第2章 アド・ホック法廷における上官責任 第1節 はじめに 第2節 総説 第3節 上官・部下関係 第4節 主観的要素 ……
著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。
横濱 和弥(よこはま かずや) 信州大学経法学部講師。 1986年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了。博士(法学)(2019年、慶應義塾大学)。日本学術振興会特別研究員PD(京都大学)を経て、2020年より現職。 専門:刑法、国際刑事法。 著作に、「インターネット上の抽象的危険犯と犯罪地―ドイツにおける近時の動向を参考に」法学政治学論究111号(2016年)、「オーストリアにおける中核犯罪の国内法化」法学研究90巻2号(共著、2017年)、「ドイツ刑法における供用客体の没収―日本刑法上の供用物件・供用準備物件の没収との対比を念頭に」法学研究92巻11号(2019年)、「特殊詐欺における没収・追徴と被害回復」法律時報92巻12号(2020年)ほか。
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