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自治体ICTネットワーキング
ー3.11後の災害対応・情報発信・教育・地域活性化
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自治体間で連携し、「アプリ化」と「共有」で課題解決へ。
▼慶應義塾大学SFC研究所が主催する「自治体ICTプロジェクト」と、その母体である全国30超の基礎自治体首長による「全国自治体ICTサミット」は、情報交換・政策提言グループから自治体ICT活用ネットワークへと進展しつつある。この動きは、国―県―市町村という「縦型・階層型」モデルから、住民の最も近いところにある基礎自治体が連携し住民サービス基盤を共同で構築・運用するモデルへの転換を示唆している。
▼一方で、2011年3月11日に発生した東日本大震災は、各自治体が対応できる能力を大きく超える被害をもたらし、自治体連携の重要性が注目される契機となった。本書ではこの考え方を一歩進め、ICT時代の自治体ネットワーキングのあり方を提唱する。
▼問題解決手法の「アプリ化と共有」をキーワードとし、富士吉田市におけるアプリ開発の実践例や30を超える自治体ICTプロジェクト参加自治体を交えた幅広いICT利活用の議論などをベースに、自治体の情報基盤の実態とその未来像を展望し、東日本大震災後に重要性を増した自治体連携の新たなモデルを提示する。
日本経済新聞 2012年12月16日付「読書」欄（第23面）にて紹介されました。
まえがき
序章 自治体ＩＣＴネットワーキングの時代
自治体ネットワーキングの可能性／ネットワーキングの論理／自律・分散・協調型の
統治構造／自治体の可能性と限界／ネットワーキングによる限界の突破／協働のプ
ラットフォームとしての自治体／本書の構成
第１部 東日本大震災に見る自治体ネットワーキングの実態
第１章 災害時被災地支援の事例
銀河連邦／遠野市の後方支援／一市丸ごと支援（陸前高田市――名古屋市）／ ……
 著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。
櫻井 美穂子（さくらい みほこ）
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任研究員。
2005年慶應義塾大学総合政策学部卒業、 日本新聞協会入社。11年同大学大学院政策・
メディア研究科修士課程修了、同年より現職、「自治体ICTプロジェクト」の運営に携わる。
論文等に「自治体広報体制が組織内情報共有に与える影響」（『政策情報学会誌』、第5
巻第1号）、"Municipal Government ICT in 3.11 Crisis: Lessons from the Great East
Japan Earthquake and Tsunami Crisis," Harvard University Berkman Center for Internet
and Society Working Paper, http://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=
2095192, July 2012 がある。
國領 二郎（こくりょう じろう）
慶應義塾大学総合政策学部教授。
1982年東京大学経済学部卒業、日本電信電話公社入社。88年ハーバード大学研究助手、92年同経営学博士、93年慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授、2000年同教授、03年同大学環境情報学部教授、06年より現職。著書に『オープン・ネットワーク経営』(日本経済新聞社)、『オープン・アーキテクチャ戦略』（ダイヤモンド社）、『オープン・ソリューション社会の構想』（日本経済新聞社）等がある。
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