ドイツ団体訴訟制度の機能と理論を明らかにし、日本への消費者団体訴訟制度の導入を検討する。


はしがき 問題の所在
第1章 差止訴訟法制定 一 消費者保護法規の範囲拡大 二 営業利益促進団体訴訟の「同一市場」要件 三 消費者団体訴訟の要件の厳格化 四 団体の発信者情報請求権の導入 五 仮処分の要件
第2章 法律相談法上の消費者団体訴訟 一 問題の所在 二 法律相談法の概要 三 消費者センターに関する規定の導入 四 法律相談法2001年改正 五 法律相談法に基づく消費者団体訴訟の事例 六 検討
第3章 不正競争防止 ……
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宗田貴行 奈良産業大学法学部助教授。 1973年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了。博士(法学)。2003年4月から奈良産業大学法学部専任講師、2005年から現職。専攻は民事訴訟法、経済法。 主要著書に『迷惑メール規制法概説』(レクシスネクシス・ジャパン(雄松堂出版)、2006年)「独占禁止法への団体訴訟制度の導入について」『日本経済法学会年報』第26号(有斐閣、2005年9月)、「独占禁止法上の差止請求権に基づく作為請求」『競争法の現代的諸相<下>』(厚谷襄児先生古稀記念論集)(信山社、2005年)など。
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