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物権変動における第三者保護の法理

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A5判/上製/384頁
初版年月日:2025/03/25
ISBN:978-4-7664-3013-4
(4-7664-3013-1)
Cコード:C3032
定価 7,150円(本体 6,500円)

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物権変動における第三者保護の法理
権利変動論の展開
目次 著者略歴

第三者保護法理の探求を通じて権利変動の本質に迫る

物権変動の本則――意思主義、有因主義・無因主義、「何ぴとも自己のもつ以上の権利を他人に移転することはできない」――に対する例外則にすぎないかにみえる第三者保護の法理。しかし、この法理こそが「権利帰属の確定」ルールとして、安定的かつ効率的な所有秩序を構築する鍵を握る法理であることを明らかにする、学術的探求の到達点。
物権の取得・移転・回復をはじめとする物権変動の原則を前提に、その例外則としての様々な形態の第三者保護ルールの適用範囲、要件および効果を明らかにし、より包摂的な物権変動論を展開するために必要な、第三者保護法理の構築を企図、権利変動の本質に迫る。

目次

序説 物権変動の態様と第三者保護の法理
1 物権変動に関する民法規定の構造と第三者保護規定の位置づけ
2 物権変動における第三者保護規定の解釈と物権変動の法理
3 本書の構成

第1章 物権変動の意思主義と無因主義
1 問題の所在
2 意思主義と無因主義との結合可能性
3 取消しの遡及効と物権の復帰的変動
4 無因主義と第三者権利保護資格要件
5 意思主義の下における所有権移転給付の実在性とその返還

第2章 物権変動の無因主義をめぐるヴァッケ─ヴィーリング論争
1 物 ……

著者略歴 著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。

松尾 弘(まつお・ひろし)
慶應義塾大学大学院法務研究科教授。
1962年長野県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得。横浜市立大学商学部助教授,横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授を経て,現職。この間,シドニー大学客員教授,オックスフォード大学客員研究員,社会資本整備審議会(公共用地分科会)委員,国土審議会(土地政策分科会)特別委員,法制審議会(民法・不動産登記法部会)幹事,財政制度等審議会(国有財産分科会)臨時委員などを務める。
主要著作として,『民法』(慶應義塾大学出版会,2023),『民法改正を読む―改正論から学ぶ民法』(慶應義塾大学出版会,2012),『債権法改正を読む――改正論から学ぶ新民法』(慶應義塾大学出版会,2017),『家族法改正を読む――親族・相続法改正のポイントとトレンド』(慶應義塾大学出版会,2019),『物権法改正を読む――令和3年民法・不動産登記法改正等のポイント』(慶應義塾大学出版会,2021),ヘルムート・コーイング『法解釈学入門』(訳,慶應義塾大学出版会,2016),ジョセフ・ラズ『法体系の概念――法体系論序説(第2版)』(訳,慶應義塾大学出版会,2011),『開発法学の基礎理論――良い統治のための法律学』(勁草書房,2012),『発展するアジアの政治・経済・法――法は政治・経済のために何ができるか』(日本評論社,2016),『土地所有を考える――所有者不明土地立法の理解を深めるために』(日本評論社,2023),Property and Trust Law in Japan, Wolters Kluwer, 2021; Politics, Economy and Law in Developing Asia: A Reflection on Law and Development, Keio University Press, 2022ほか。

定価7,150円 (本体:6,500円)
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