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談合・価格協定事件の経済分析

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四六判/上製/388頁
初版年月日:2022/04/20
ISBN:978-4-7664-2823-0
(4-7664-2823-4)
Cコード:C3033
定価 6,050円(本体 5,500円)
談合・価格協定事件の経済分析
裁判例を用いた「法と経済学」の実証研究
目次 著者略歴

▼「経済事件」の背景を実際の数値データを用いて分析。
▼判例・勧告等の資料から法律家の判断と経済学的知見を比較。
▼「法と経済学」分野に実証分析の専門家がアプローチ。

価格協定事件や入札談合事件に関する法務資料をもとに、計量経済学的な実証分析を行う。近年注目されている「法と経済学」の分野でも、実際の判例を用いた研究は少ない。それらの経済事件は、消費者に多大な損害を与えることが知られている。「法と経済学」分野の新しい可能性を模索する。

目次

はじめに

第1章 問題の所在
──自由と正義
 1 目的と背景
 2 経済事件と法
 3 経済紛争が起こる基本的諸要因
 4 厚生経済学の基本定理とコースの定理
 5 実証分析の方法
 6 本書の構成

第2章 法と経済学の実証分析とその哲学的基礎
 1 はじめに
 2 経済の実証分析
 3 経済の実証分析に関する2つの分析例
 4 経済の実証分析による結果と規範分析による望ましい政策の間のギャップ
 5 法と経済学の実 ……

著者略歴 著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。

牧 厚志(まき あつし)
1948生。慶應義塾大学商学部助手(1973〜1979)、同助教授(1979〜1987)、同教授(1987〜2009)、東京国際大学経済学部教授(2009〜2018)。この間に客員研究員(Harvard U. 1982〜84、2001、2014、ANU(オーストラリア)1990、Massey U.(NZ)1991、UWA(オーストラリア)1993、Victoria U. of Wellington(NZ)1997、Bureau of Labor Statistics 2001、U. of Sydney 2002)、客員教授(大阪大学 1989、ESSEC(フランス)1994,2005、Willamette U. 2011)等。

学位:博士(経済学)、慶應義塾大学、1993。
主要論文:“Liquidity constraints: A cross-section analysis of housing purchase behavior of Japanese households,” Review of Economics and Statistics, 1993, “An analysis of under-reporting for micro-date sets: The misreporting of double-hurdle model, ” Economics Letters, 1996(共著)、“Changes in New Zealand consumer living standards during the period of deregulation 1984-1996, ” Economic Record, 2002.
主要著書:『日本人の消費行動』(筑摩新書、1998)、『消費者行動の実証分析』(日本評論社、2007)、Introduction to Estimating Economic Models (Routledge、2011)。
主要編著:Poverty Inequality and Growth in Developing Countries (Routledge、2015)。

定価6,050円 (本体:5,500円)
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