出版ニュース　　出版ニュース社 2013年12月中旬号（2013.12.11）に掲載されました。

序　「ネット選挙解禁」は何を生むのか
　　　――「公共圏」としてのインターネットか「選挙のアメリカ化」か

第１章　ネット選挙解禁で何ができるようになるのか
　　　　　――2013年公職選挙法の一部改正で変わる日本の選挙運動　　清原聖子
　1　はじめに
　2　日本におけるネット選挙解禁の背景――2012年までを振り返る
　3　日米韓における選挙管理委員会の役割とネット選挙
　4　2013年公職選挙法の一部改正
　　　――「できるようになったこと」と「 ……

（目次順）
【編著者】
清原 聖子（きよはら しょうこ）
明治大学情報コミュニケーション学部准教授。
1975年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。博士（法学）。主要業績に、「ティーパーティ運動とテレコミュニケーション政策―― FCCによるネットワーク中立性の規則制定をめぐって」 久保文明＋東京財団 「現代アメリカ」 プロジェクト編著 『ティーパーティ運動の研究―― アメリカ保守主義の変容』 （NTT出版、2012年）、『インターネットが変える選挙―― 米韓比較と日本の展望』 （共編著、慶應義塾大学出版会、2011年）、「テレコミュニケーション政策におけるイデオロギー的対立」 五十嵐武士・久保文明編著 『アメリカ現代政治の構図―― イデオロギー対立とそのゆくえ』 （東京大学出版会、2009年）、『現代アメリカのテレコミュニケーション政策過程―― ユニバーサル・サービス基金の改革』 （慶應義塾大学出版会、2008年） （第24回電気通信普及財団テレコム社会科学奨励賞受賞）など。

前嶋 和弘（まえしま かずひろ）
文教大学人間科学部准教授。
1965年生まれ。メリーランド大学政治学部博士課程修了（Ph.D. in Government and Politics）。
主要業績に、『アメリカ政治とメディア―― 「政治のインフラ」から「政治の主役」に変貌するメディア』 （北樹出版、2011年）、『オバマ政権と過渡期のアメリカ社会―― 選挙、政党、制度、メディア、対外援助』 （共編著、東信堂、2012年）、『インターネットが変える選挙―― 米韓比較と日本の展望』 （共編著、慶應義塾大学出版会、2011年）、『2008年アメリカ大統領選挙―― オバマの当選は何を意味するのか』 （共編著、東信堂、2009年）など。

【執筆者】
高 選 圭（ゴ ソンギュ）
韓国中央選挙管理委員会選挙研修院教授。
1968年生まれ。東北大学大学院情報科学研究科博士課程修了。博士（情報科学）。
主要業績に、『被災地から考える日本の選挙―― 情報技術活用の可能性を中心に』 （共編著、東北大学出版会、2013年）、「韓国におけるネット選挙運動の現状と誹謗中傷の取締基準」 情報ネットワーク法学会編 『ネット選挙運動のすべて』 （商事法務、2013年）、「韓国の大統領選挙とオンライン候補者ファンクラブの選挙運動」 『選挙研究』 25 （2） （日本選挙学会、2009年）など。

李 洪 千（リ ホンチョン）
慶應義塾大学総合政策学部専任講師。
1968年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了。博士（政策・メディア）。
主要業績に、『ネット選挙完全解禁！　韓国大統領選挙の真実』 （colors BOOKS、2013年）、「政治家の言動の一貫性に関する研究」 『拓殖大学国際開発学研究』 9 （2009年）、「日本の新聞における韓国・中国報道―― 1996-2005」 伊藤陽一・河野武司編 『ニュース報道と市民の対外国意識』 （慶應義塾大学出版会、2008年）、 “The Influence of Online News Site on the 2002 Presidential Election in South Korea,” Journal of Political Science and Sociology, 8,2007,pp.107-128など。

小林 哲郎（こばやし てつろう）
国立情報学研究所情報社会相関研究系准教授。
1978年生まれ。東京大学大学院人文社会系研究科単位取得退学。博士（社会心理学）。
主要業績に、 『寛容な社会を支える情報通信技術―― ゆるやかにつながり合うネット時代の社会心理』 （多賀出版、2010年） （第9回ドコモ・モバイル・サイエンス賞社会科学部門奨励賞受賞）、 “Bridging Social Capital in Online Communities: Heterogeneity and Social Tolerance of Online Game Players in Japan,” Human Communication Research, 36, 2010, pp.546-569, T. Kobayashi & K. Ikeda, “Selective Exposure in Political Web Browsing : Empirical Verification of ‘Cyber-balkanization’ in Japan and the U.S.” Information, Communication & Society, 12, 2009, pp.929-953など。

清水 憲人（しみず のりと）
株式会社情報通信総合研究所主任研究員。
1966年生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。
主要業績に、『情報通信アウトルック』 〔2000年版、2003年版〜2013年版〕 （共著、NTT出版）、『ブリタニカ国際年鑑』 〔2009年版〜2013年版〕 （共著、ブリタニカ・ジャパン）など。