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目次
ネット選挙が変える政治と社会
A5判/並製/216頁
初版年月日:2013/09/30
ISBN:
978-4-7664-2067-8
 
(4-7664-2067-5)
Cコード:C3031
税込価格:2,640円
ネット選挙が変える政治と社会
― 日米韓に見る新たな「公共圏」の姿

目次

序 「ネット選挙解禁」は何を生むのか
   ――「公共圏」としてのインターネットか「選挙のアメリカ化」か

第1章 ネット選挙解禁で何ができるようになるのか
     ――2013年公職選挙法の一部改正で変わる日本の選挙運動  清原聖子
 1 はじめに
 2 日本におけるネット選挙解禁の背景――2012年までを振り返る
 3 日米韓における選挙管理委員会の役割とネット選挙
 4 2013年公職選挙法の一部改正
   ――「できるようになったこと」と「できないこと」
 5 おわりに

第2章 進化するネット選挙戦略
     ――2012年アメリカ大統領選挙戦を読み解く  清原聖子
 1 はじめに
 2 連邦選挙資金規正法とネット選挙に対する“規制”の考え方
 3 有権者はどのメディアから2012年大統領選挙情報を取得したのか
 4 ツイッターとスマートフォンの普及をベースにした新しいネット選挙戦略
 5 おわりに

第3章 「下からの起爆剤」か「上からのコントロール」か
     ――変貌するアメリカ大統領選挙のソーシャルメディア利用  前嶋 和弘
 1 はじめに
 2 2008年の「革命」
   ――「下からの改革の起爆剤」としてのソーシャルメディア
 3 2012年大統領選挙――ソーシャルメディアの利用増とオバマの圧倒
 4 「上からのコントロールの道具」としてのソーシャルメディア
 5 むすびにかえて――アメリカから見た日本の「ネット選挙」導入

第4章 ネット選挙が変える有権者の政治参加
     ――2012年韓国大統領選挙に見る市民ネットワーク型政治参加  高 選 圭
 1 はじめに
 2 有権者の情報発信メディアとしてのネットの進化
 3 2012年韓国大統領選挙とネット選挙運動
 4 ネット選挙と投票参加
 5 ネット選挙と市民ネットワーク型政治への変化
 6 まとめ

第5章 若者の政治参加とSNS選挙戦略の世代別効果
     ――2012年韓国大統領選挙におけるリベラルの敗北  李 洪 千
 1 はじめに
 2 インターネットの影響に関する諸議論
 3 ソーシャルメディア選挙運動解禁と選挙環境の変化
 4 政治的不満と支持率
 5 保守系政党のインターネット選挙戦略
 6 インターネット空間における保守層の増加
 7 メディア利用の変化
 8 2012年の選挙におけるソーシャルメディア選挙運動戦略
 9 おわりに

第6章 マスメディアよりも「中立」な日本のネットニュース
     ――2012年衆議院議員選挙時のニュース利用における党派的バイアス認知
     小林 哲郎
 1 はじめに
 2 敵対的メディア認知の妥当性
 3 党派的な選択的接触とその限定性
 4 日本のメディア環境における選択的接触と敵対的メディア認知
 5 調査概要
 6 党派的バイアス認知の測定と記述統計
 7 党派的バイアス認知の規定因
 8 党派的バイアス認知の方向性――敵対的メディア認知か選択的接触か
 9 1993年CNEP調査との比較
 10 なぜ、党派的な選択的接触が生じにくいのか
 11 考察

第7章 ケータイの進化とSNSの普及が変えたコミュニケーションのあり方
     ――ネット選挙に与えるインパクト  清水 憲人
 1 携帯電話の登場と普及――高価な電話機から1人1台の情報端末に
 2 iPhoneの大ヒットと「スマートフォン」がもたらしたパラダイム・シフト
 3 フェイスブックの急成長と失速
 4 ソーシャルメディアの課題
 5 まとめ

第8章 鼎談 2013年参院選に見るネット選挙運動の将来 
清原 聖子・前嶋 和弘・李 洪 千
 1 参院選でのネット選挙運動をどう評価するか?
   2013年公職選挙法改正の意味/投票率の低さをどう解釈するか?/
   政党間の明暗/有権者は変われるか?/政党−候補者関係の変容
 2 「ネット選挙」解禁がもたらすのは「選挙のアメリカ化か「新たな公共圏」創出か?
   有権者はなぜ受け身に回ったか?/日本人は「冷めている」のか?/「選挙のア
   メリカ化」か「公共圏」か?/ネットによる亀裂の増幅/カギを握るのは誰か?/
   少数者にとってのネット選挙/メディアとサウンドバイト/マスメディアの役割/
   インターネットと既存メディアの相互補完/選挙報道の公平性とは?/マスメデ
   ィアを補完するインターネット/市民組識と政治文化/「公共圏」創出への道筋
 3 日本の「ネット選挙」の行方
   技術革新が支える「ネット選挙」/選挙期間の廃止/収支の透明化と小口献金/
   未成年者の政治運動/戸別訪問/選挙教育


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