• 叢書　21COE-CCC　多文化世界における市民意識の動態

論座　2008年8月号「本から時代を読む」（335頁）で紹介されました。

　巻頭言　　　　　　安西祐一郎
　刊行にあたって　　小林　良彰
　序　　　　 横手慎二・上野俊彦

第１章　ロシアの「政党法」と政党制−プーチン政権下における――党優位体制の制度的背景　　　上野俊彦
　はじめに
　I　ロシアの「政党法」
　II　プーチン政権下におけるロシアの政党制の展開
　III　むすびにかえて――ロシアの一党優位体制の特徴としての第二党の脆弱性

第２章　政府党体制の制度化――「統一ロシア」党の発展　　　大 ……

横手 慎二（よこて しんじ）
慶應義塾大学法学部教授。
1950年生まれ。東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。
主要業績に、『現代ロシア政治入門』（慶應義塾大学出版会、2005年）、『日露戦争史――20世紀最初の大国間戦争』（中央公論新社、2005年）、The Russo-Japanese War in Global Perspective, vol.1,2 （coeditor, Brill, 2005, 2007）、『ポスト冷戦時代のロシア外交』（共著、有信堂、1999年）ほか。

上野 俊彦（うえの としひこ）
上智大学外国語学部ロシア語学科教授。
1953年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。
主要業績に、『ポスト共産主義ロシアの政治――エリツィンからプーチンへ』（日本国際問題研究所、2001年）、『アクセス地域研究 I ――民主化の多様な姿』（共著、日本経済評論社、2004年）、『新版 エリア・スタディー：地域研究の学び方』（共著、昭和堂、2000年）ほか。

大串 敦　（おおぐし あつし）
日本学術振興会特別研究員（PD)、北海道大学スラブ研究センター所属。
1973年生まれ。グラスゴー大学政治学部博士課程修了。Ph.D in Politics.
主要業績に、The Demise of the Soviet Communist Party （Abingdon: Routldge, 2008）、“Why did CPSU Reform Fail? The 28th Party Congress Reconsidered, " Europe-Asia Studies, Vol.59, No.5，2007、“Money, Property and the Demise of the CPSU, " The Journal of Communist Studies and Transition Politics, Vol.21, No.2，2005、ほか。

五十嵐 徳子（いがらし のりこ）
天理大学国際文化学部准教授。
大阪大学言語文化研究科博士課程修了。博士（言語文化学）。
主要業績に、『現代ロシア人の社会意識』（大阪大学出版会、1999年）、「ロシアにおける日本人女性に対するイメージ――雑誌の分析とアンケート調査に基づいて」『視覚メディアにあらわれた日露相互のイメージと表彰――日露関係の理解のために』（平成15年度〜平成18年度科学研究費補助金基盤研究（B）一般研究成果報告書、広島市立大学、2007年）、「ポスト社会主義における旧ソ連のジェンダーの現状：ロシア、グルジア、ウズベキスタンの事例より」『ポスト社会主義圏における民族：地域社会の構造変動に関する人類学的研究――民族誌記述と社会モデル構築のための方法論的・比較論的考察』（平成13年度〜平成14年度科学研究費補助金基盤研究（C）(2)研究成果報告書、国立民族学博物館、2003年）ほか。

アレクセイ・レヴィンソン（Alexey Levinson）
ユーリー・レヴァダ世論分析センター社会調査部長。同時に、モスクワ国立大学で定性調査方法論を講義する教授職を持つ。
1944年生まれ。ロマノソフ名称モスクワ大学東洋語学部卒業。1981年「18世紀と19世紀のロシアの主要都市における大衆的ポピュラー文化」研究で博士号取得。
主要業績に、『Opyt sociographyii（社会記述論の試み）』（モスクワ、2004年）のほか、雑誌『Neprikosnovenny zapas（非常時の備え）』と新聞『ヴェドモスチ（報知）』のコラムニストとして、多くの論評を発表。

津田 憂子（つだ ゆうこ）
早稲田大学政治経済学術院助手。
1977年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。
主要業績に、「新興民主主義国における政治制度の構築――ロシアにおける大統領制導入をめぐって」『早稻田政治經濟學雜誌』第369号（2007年）、「大統領制と議院内閣制の選択――1990年〜1993年のソ連・ロシア」『ロシア・東欧研究』第34号（2005年）、「ソ連解体の再検討――因果関係をめぐる議論の整理を中心に 」『早稲田政治公法研究』第79号（2005年）ほか。