集団行為のジレンマ問題を克服するための制度は、どのように設計、運営され、発展してきたのか。神奈川県の生活クラブを事例に、合理的選択論と合理的選択新制度論の観点から、NPOと市民参加との相互作用のメカニズムを検討する。


巻頭言 安西祐一郎 刊行にあたって 小林良彰
第1章 はじめに T 研究の目的 U 分析方法 V 本書の構成
第2章 社会ネットワークと集合行為のロジック T はじめに:集団行為のジレンマ U 日常生活を基盤とする集合行為のロジック V 集合行為の組織化戦略 W 組織化された集合行為の資源 X おわりに
第1部 ミクロレベルからマクロレベルへの分析 第3章 相互信頼システムとしての参加型の相互扶助組織 T ……
著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。
羅一慶(ラ・イルキョン) 中京大学総合政策学部専任講師 1967年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。博士(法学、慶應義塾大学)。明治学院法学部、聖学院大学政治経済学部、慶應義塾大学法学部の非常勤講師を経て、2005年から現職。専攻は政治学(政治参加論、市民社会論、NPO論)。 主要著作に、「日本におけるソーシャル・キャピタルと住民意識」(小林良彰編『地方自治体をめぐる市民意識の動態』(慶應義塾大学出版会、2005年))、「日本の直接民主主義制度の政治社会的意義と市民社会の課題」漢陽大学第3セクター研究所『市民社会とNGO』第4券第2号(2006年、韓国語)、「信頼、信頼性、そして政治活動における協力類型」『選挙学会紀要』第8号(2007年)、「地域政党の制度的基盤と集合行為のジレンマ問題――生活クラブ運動グループの事例を中心に――」漢陽大学第3セクター研究所『市民社会とNGO』第4券第2号(2007年、韓国語)など。
|