元鳥取県知事、片山善博による、注目の地方自治論。 ▼財政難に直面し、多くが破産の危機にある現代日本の地方自治体。三位一体政策の問題点を指摘し、地方税制、地方議会改革、公務員制度や透明性が問われる入札システムなどに、鳥取県知事として型破りな改革を行った著者が、「納税者の視点」からの地方自治体の改革を提言する。
本書は、日本図書館協会選定図書です。


日本経済新聞 2007年9月2日「読書」欄(25面)で紹介されました。

序章 地方自治の現状と課題 T 財政難にあえぐ全国の地方自治体 U 三位一体改革の問題点 V 誠実さと一体性が求められる政府 W 義務教育費国庫負担金の一般財源化問題 X 政府の予算編成過程の欠陥 Y 鳥取県における予算編成の新たな試み Z 透明性のある厳しいチェックの必要性
第1章 納税者が主役の地方自治 T 地方分権時代のベクトル転換 U 歳出と税負担が連動する財政 V 税率と地方債制度 W 地方議会における税の ……
著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。
片山善博(かたやま よしひろ) 慶應義塾大学大学院法学研究科教授。 1951年生まれ。1974年、東京大学法学部卒業。能代税務署長、自治大臣官房国際交流企画官、自治省固定資産税課長、同府県税課長、鳥取県知事(2期)などを経て、2007年4月より現職。併せて、中央教育審議会臨時委員、財政制度等審議会臨時委員、日弁連市民会議委員、日弁連法務研究財団認証評価評議会評議員などを務める。
主要業績に、『地域間交流が外交を変える』(共著)(光文社、2003年)、『改革は誰にでもできる』(北海道大学大学院法学研究科、2005年)、『住むことは生きること−鳥取県西部地震と住宅再建支援』(東信堂、2006年)、「地方自治の原点は地方税にあり」『地方税』第51巻6号(2000年6月)、「図書館のミッションを考える」『情報の科学と技術』第57巻4号(2007年)など。
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