市民社会と地方自治

序章 地方自治の現状と課題 T 財政難にあえぐ全国の地方自治体 U 三位一体改革の問題点 V 誠実さと一体性が求められる政府 W 義務教育費国庫負担金の一般財源化問題 X 政府の予算編成過程の欠陥 Y 鳥取県における予算編成の新たな試み Z 透明性のある厳しいチェックの必要性
第1章 納税者が主役の地方自治 T 地方分権時代のベクトル転換 U 歳出と税負担が連動する財政 V 税率と地方債制度 W 地方議会における税の議論とその必要性 X 税の使途を吟味し情報を公開する議会 Y 納税者の代表で構成する地方議会の確立 Z 納税者がつくる生き生きとした自治
第2章 税から見つめる地方自治 T 「納税者」という視点の提示 U 行政改革と納税者 V 市町村合併と納税者 W 監査委員制度と納税者 X 納税者としての法人 Y 地方自治と納税者の選択
第3章 分権時代の地方税制 T 現場重視への意識改革 U 税に対する首長の無関心とその克服 V 税務行政を担う職員の能力向上 W 住民が「わかりやすい」税制の追求 X 「わかりやすい」税制構築の実践例 Y 税制における情報公開の積極的推進の必要性 Z 地方分権時代における税制と制度運用のあり方
第4章 税制における専門性とチェックシステム T 固定資産税評価のミス発覚 U 固定資産税評価に対する市職員の見識 V 固定資産評価員の職責 W 固定資産評価員の選任をめぐる問題点 X 固定資産評価制度の機能不全 Y 外国の事例から学ぶ固定資産評価のあり方 Z 情報公開と不服申し立て制度の必要性
第5章 日韓地方資産課税比較論 T 日韓の土地税制と地方財政 U 韓国の総合土地税の概要 V 課税基準と土地評価をめぐる日韓比較 W 税の性格論と税制比較研究の意義
第6章 法人事業税の再検討 T 法人事業税の見直し論議 U 外形基準の導入とは V 外形基準導入論の背景 W 外形基準の導入と法人の所得に対する実効税率をめぐる議論 X 法人事業税の見直しと減税論 Y 外形基準の導入をめぐる課税側と納税側の見解 Z 外形基準として何を選択すべきか [ 外形基準の導入に際して考慮すべき事項
第7章 地方議会改革の重要性 T 自治体の意識改革と現場主義 U 自治体の政策形成能力と議会の果たすべき役割 V 地方分権時代における議会のあり方 W 議会におけるオープンな議論の必要性 X 議員立法のすすめ Y 税負担を議論する場としての地方議会 Z 自由闊達で多様性のある地方議会に
第8章 政策的課題T――男女共同参画・消防防災体制 T 男女共同参画 U 消防防災体制
第9章 政策的課題U――談合防止・公務員処遇 T 談合防止 U 公務員の処遇
終章 地方分権時代の地域づくり T 地方分権とまちづくり、地域づくり U 「現場が基本」の災害復興とまちの再建 V 我が国初の住宅再建支援策 W 災害復興から学んだまちづくり、地域づくり X 地域づくりは自ら考えることから
あとがき
|