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目次
市民社会と地方自治
A5判/上製/200頁
初版年月日:2007/08/10
ISBN:
978-4-7664-1406-6
 
(4-7664-1406-3)
Cコード:C3331
税込価格:3,300円
市民社会と地方自治

目次

序章 地方自治の現状と課題 
 T 財政難にあえぐ全国の地方自治体
 U 三位一体改革の問題点
 V 誠実さと一体性が求められる政府
 W 義務教育費国庫負担金の一般財源化問題
 X 政府の予算編成過程の欠陥
 Y 鳥取県における予算編成の新たな試み
 Z 透明性のある厳しいチェックの必要性

第1章 納税者が主役の地方自治
 T 地方分権時代のベクトル転換
 U 歳出と税負担が連動する財政
 V 税率と地方債制度
 W 地方議会における税の議論とその必要性
 X 税の使途を吟味し情報を公開する議会
 Y 納税者の代表で構成する地方議会の確立
 Z 納税者がつくる生き生きとした自治

第2章 税から見つめる地方自治
 T 「納税者」という視点の提示
 U 行政改革と納税者
 V 市町村合併と納税者
 W 監査委員制度と納税者
 X 納税者としての法人
 Y 地方自治と納税者の選択

第3章 分権時代の地方税制
 T 現場重視への意識改革
 U 税に対する首長の無関心とその克服
 V 税務行政を担う職員の能力向上
 W 住民が「わかりやすい」税制の追求
 X 「わかりやすい」税制構築の実践例
 Y 税制における情報公開の積極的推進の必要性
 Z 地方分権時代における税制と制度運用のあり方

第4章 税制における専門性とチェックシステム
 T 固定資産税評価のミス発覚
 U 固定資産税評価に対する市職員の見識
 V 固定資産評価員の職責
 W 固定資産評価員の選任をめぐる問題点
 X 固定資産評価制度の機能不全
 Y 外国の事例から学ぶ固定資産評価のあり方
 Z 情報公開と不服申し立て制度の必要性

第5章 日韓地方資産課税比較論
 T 日韓の土地税制と地方財政
 U 韓国の総合土地税の概要
 V 課税基準と土地評価をめぐる日韓比較
 W 税の性格論と税制比較研究の意義

第6章 法人事業税の再検討
 T 法人事業税の見直し論議
 U 外形基準の導入とは
 V 外形基準導入論の背景
 W 外形基準の導入と法人の所得に対する実効税率をめぐる議論
 X 法人事業税の見直しと減税論
 Y 外形基準の導入をめぐる課税側と納税側の見解
 Z 外形基準として何を選択すべきか
 [ 外形基準の導入に際して考慮すべき事項

第7章 地方議会改革の重要性
 T 自治体の意識改革と現場主義
 U 自治体の政策形成能力と議会の果たすべき役割
 V 地方分権時代における議会のあり方
 W 議会におけるオープンな議論の必要性
 X 議員立法のすすめ
 Y 税負担を議論する場としての地方議会
 Z 自由闊達で多様性のある地方議会に

第8章 政策的課題T――男女共同参画・消防防災体制
 T 男女共同参画
 U 消防防災体制

第9章 政策的課題U――談合防止・公務員処遇
T 談合防止
U 公務員の処遇

終章 地方分権時代の地域づくり
 T 地方分権とまちづくり、地域づくり
 U 「現場が基本」の災害復興とまちの再建
 V 我が国初の住宅再建支援策
 W 災害復興から学んだまちづくり、地域づくり
 X 地域づくりは自ら考えることから

あとがき
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