現代日本の社会において、私たち市民は政治に何を願い、 またどのように政治に参加しようとしているのか? 現 代日本における市民意識調査データを用いて、さまざま な角度から変容する市民の意識を分析して浮き彫りにする。
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第1章 わが国における有権者意識研究の系譜と課題 小林良彰 第2章 日本における政策争点とその変容 堤英敬 第3章 日本における政策争点に関する有権者意識とその変容 平野浩 第4章 2004年参院選における政策争点と有権者意識 谷口尚子 第5章 日本における政府支出と有権者行動 大和田宗典 第6章 日本における業績評価と有権者意識 大和田宗典 第7章 日本におけるコートテール・イフェクトと有権者意識 森正 第8章 日本におけるマス・メデ ……
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小林良彰(こばやし よしあき) 慶應義塾大学法学部教授。博士(法学)。 1982年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。 主要業績に、『計量政治学』(成文堂、1985年)、『公共選択』(東京大学出版会、1988年)、『現代日本の選挙』(東京大学出版会、1991年)、『選挙制度』(丸善出版、1994年)、『現代日本の政治過程』(東京大学出版会、1997年)、『日本人の投票行動と政治意識』(編著、木鐸社、1997年)、『選挙・投票行動』(東京大学出版会、2000年)ほか。
堤 英敬(つつみ ひでのり) 香川大学法学部助教授。 1999年慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程中退。 主要業績に、「都道府県知事選挙における選挙公約」『都市問題』92巻10号(2001年)、 「選挙制度改革と候補者の政策公約――小選挙区比例代表並立制導入と候補者の選挙戦略――」『香川法学』22巻3号(2002年)、「地方政治に対する信頼――参加経験・社会関係資本・対人情報環境――」『香川法学』24巻3号(2004年)ほか。
平野 宏(ひらの ひろし) 学習院大学法学部教授。政治学博士。 1998年学習院大学大学院政治学研究科博士後期課程修了。 主要業績に、『現代の政党と選挙』(共著、有斐閣、2001年)、『アクセス日本政治論』(共編著、日本経済評論社、2003年)、「政治・経済的変動と投票行動」『日本政治研究』1巻2号(2004年)、「政治的対立軸の認知構造と政党−有権者関係」『レヴァイアサン』35号(2004年)ほか。
谷口 尚子(たにぐち なおこ) 帝京大学文学部社会学科専任講師、カリフォルニア大学サンディエゴ校訪問研究員。博士(法学)。 1998年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。 主要業績に、「中小政党の連立政権参加と有権者の投票行動」『選挙研究』17号(2002年)。
大和田 宗典(おおわだ むねのり) 慶應義塾大学研究員(2005年4月より中京大学総合政策学部専任講師)。 2004年慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。 主要業績に、「中央省庁の予算に対する国政選挙の影響に関する分析」『法学政治学論究』54号(2002年)、「補助金配分における国政選挙の影響に関する分析」『法学政治学論究』58号(2003年)、「国政選挙における業績評価投票に関する実証分析」『日本政治研究』1巻2号(2004年)ほか。
森 正(もり ただし) 愛知学院大学情報社会政策学部助教授。 1998年慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。 主要業績に、『現代政治を見る眼』(竹尾隆・井田正道編、八千代出版、2002年)、「連合政権構想の転換過程――日本社会党を中心に――」『選挙研究』14号(1999年)、「地方議会におけるリクルートメント――愛知県議会・名古屋市議会を中心に――」『選挙学会紀要』3号(2004年)ほか。
河野 武司(こうの たけし) 慶應義塾大学法学部教授。 1986年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。 主要業績に、『90年代初頭の政治潮流と選挙』(共編著、新評論、1998年)、『選挙制度と政党』(浅野一郎編、信山社、2003年)、『利益誘導政治――国際比較とメカニズム――』(共編著、芦書房、2004年)、「国内新聞記事データベース・サービスと内容分析――PKO報道を事例として――」『杏林社会科学研究』9巻2号(1993年)、「第40回及び41回総選挙に関するテレビ報道の比較内容分析」『選挙研究』13号(1998年)ほか。
河村 和徳(かわむら かずのり) 東北大学大学院情報科学研究科助教授。 1998年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。 主要業績に、『アクセス日本政治論』(平野浩・河野勝編著、日本経済評論社、2003年)、 『地方自治の実証分析』(小林良彰編著、慶應義塾大学出版会、1998年)、『日本人の投票行動と政治意識』(小林良彰編著、木鐸社、1997年)、「統一地方選挙の意義と課題」『選挙学会紀要』2号(2004年)、「首長選挙における政党の役割――相乗り型選挙をてがかりとして――」『都市問題』92巻10号(2001年)ほか。
石上 泰州(いわがみ やすくに) 平成国際大学法学部助教授。 1994年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。 主要業績に、『日本と韓国における政治とガバナンス』(小林良彰・任?伯編著、慶應義塾大学出版会、2004年)、『日本行政の歴史と理論』(笠原英彦・桑原英明編著、芦書房、2004年)、『政治社会学』(加藤秀治郎・岩渕美克編著、一藝社、2004年)、『地方自治の実証分析』(小林良彰編著、慶應義塾大学出版会、1998年)ほか。
池田 謙一(いけだ けんいち) 東京大学大学院人文社会系研究科教授。博士(社会心理学)。 1984年東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。 主要業績に、"Political Communication and Disagreement among Citizens in Japan and the United States," Political Behavior, No. 23,(2001)、『コミュニケーション』(東京大学出版会、2000年)、『転変する政治のリアリティ:投票行動の認知社会心理学』(木鐸社、1997年)、『社会のイメージの心理学:ぼくらのリアリティはどう形成されるか』(サイエンス社、1993年)、『緊急時の情報処理』(東京大学出版会、1986年)ほか。
小林 哲郎(こばやし てつろう) 東京大学大学院人文社会系研究科博士課程。 2004年東京大学大学院人文社会系研究科修士課程修了。 主要業績に、「インターネット利用は社会参加を促進するか〜PC・携帯電話の社会的利用の比較を通して〜」『平成15年度情報通信学会年報』(共著、2004年)ほか。
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