私たち市民は自分が住んでいる自治体に対してどのよう な意識を持ち、また高齢者福祉や情報公開等とどのよう にかかわっているのだろうか? 市民意識調査データを 用いながら、韓国との比較も含めて住民意識を分析して解明する。


月刊 地方自治 職員研修 2005年9月号「BOOKS」で紹介されました。

第1章 地方分権時代における地方自治体の現状と課題 小林良彰
第2章 日本における住民意識の基底要因 名取良太
第3章 日本における社会参加と住民意識 三船毅
第4章 日本におけるソーシャル・キャピタルと住民意識 羅一慶
第5章 日本における情報公開と住民意識 中谷美穂
第6章 日本における高齢者福祉と住民意識 佐々木寿美
第7章 日本における政策パフォーマンスと自治体組織規範 金宗郁 < ……
著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。
小林良彰(こばやし よしあき) 慶應義塾大学法学部教授。博士(法学)。 1982年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。 主要業績に、『政治過程の計量分析』(編、芦書房、1991年)、『地方自治の実証分析』(編、慶應義塾大学出版会、1998年)、『日本政治の過去・現在・未来』(編、慶應義塾大学出版会、1999年)、『地方自治の国際比較』(編、慶應義塾大学出版会、2001年)、『地方分権と高齢者福祉』(共著、慶應義塾大学出版会、2004年)、『リーダーシップから考える公共性』(共著、東京大学出版会、2004年)、『日本と韓国における政治とガバナンス』(共編、慶應義塾大学出版会、2004年)ほか。
名取良太(なとり りょうた) 関西大学総合情報学部助教授。 2000年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。 主要業績に、『地方自治の国際比較』(共著、慶應義塾大学出版会、2001年)、『地方分権と高齢者福祉』(共著、慶應義塾大学出版会、2004年)、「補助金改革と地方の政治過程」『レヴァイアサン』33号(2003年)、「選挙制度改革と利益誘導政治」『選挙研究』17号(2002年)ほか。
三船 毅(みふね つよし) 愛知学泉大学コミュニティ政策学部助教授。 1998年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。 主要業績に、「政治参加とコミュニティ」山崎丈士編『コミュニティ政策を学ぶ』(愛知学泉大学出版会、2001年)、「有権者の投票時間帯の変化――1998年の制度改正の与えた影響」『都市問題』93巻9号(2002年)ほか。
羅 一慶(ラ イルキョン) 明治学院大学講師、聖学院大学講師(2005年4月より中京大学総合政策学部専任講師)。 2003年慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。 主要業績に、「組織加入の政治的動因効果に関する研究」『法学政治学論究』40号(1999年)、「集合的政治参加の決定過程に関する実証研究」『法学政治学論究』50号(2001年)、「生活クラブ運動グループと草の根の民主主義モデルづくり」横田克巳著『愚かな国の、しなやか市民』(韓国語翻訳、論衡出版社、2004年)ほか。
中谷 美穂(なかたに みほ) 立教大学講師(2005年4月より慶應義塾大学研究員、明治学院大学講師を兼職)。博士(法学)。 2004年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。 主用業績に、『日本における新しい市民意識――ニュー・ポリティカル・カルチャーの台頭』(慶應義塾大学出版会、2005年)、「西欧諸国における国民投票制度に関する実証分析」『法学政治学論究』51号(2001年)、「日本の自治体のNPC(New Political Culture)的政策に関する実証分析」『法学政治学論究』54号(2002年)、「事業別自治体財政需要 2001年度日米韓国際FAUIプロジェクト報告書(1)住民参加と情報公開」『地方財務』2002年1月号(共著)、「事業別自治体財政需要 2001年度日米韓国際FAUIプロジェクト報告書(2)行政改革と市町村合併」『地方財務』2002年3月号(共著)ほか。
佐々木寿美(ささきとしみ) 平成国際大学法学部専任講師。博士(法学)。 2003年慶應義塾大学法学研究科後期博士課程修了。 主要業績に、『現代日本の政策形成と住民意識――高齢者福祉の展開過程』(慶應義塾大学出版会、2005年)ほか。
金 宗郁(キム ジョンウク) 慶應義塾大学多文化市民意識研究センター研究員(2005年4月より明治学院大学講師)。 2003年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。 主要業績に、「地方自治体の行政改革をめぐる政治過程に関する考察――公務員定員管理に関する計量分析――」『法学政治学論究』第50号(2001年)、「自治体におけるNPM」『地方財務』(2002年11月号)「地方政府における官僚行動の公式的・非公式的制約」『法学政治学論究』第58号(2003年)ほか。
張 殷珠(ジャン ウンジュ) 慶應義塾大学多文化市民意識研究センター海外招聘研究員。博士(行政学)。 2000年韓国国民大学校大学院行政学科修了。 主要業績に、『地域間情報の開き解消のための情報化拡散方案』(共著、韓国地方行政研究院、2002年)、『民選地方自治5年に対する住民意識調査』(共著、行政自治部、2000年)、 "Local Government's Strategies for Globalization"『韓国東北亜論叢』8巻1号(2003年)、「日本の分権改革による地方自治制度の新しい展開」『地方自治』180号(2003年)、「韓国地方自治の過去、現在、そして未来」Journal of Political Science and Sociology, No.2, 2004、ほか。
張 元皓(ジャン ウォンホ) 韓国ソウル市立大学校都市社会学科副教授。博士(社会学)。 1996年米国シカゴ大学大学院修了。 主要業績に、『都市の社会的資本』(韓国語、共著、三友社、1999年)、『ソウルの消費空間』(韓国語、共著、三友社、2002年)、"Can the Tiger Change its Stripes? Bridging the Information-Channeling Gap Between the United States and Korea," Development and Society, Vol. 29 (1), 2000、「ソウル:江南と江北の二つの小都市の話」『アジア遊學』27巻(2001年)、"Factors Influencing Mayoral Leadership in Korea," International Journal of Urban Studies, Vol. 8 (1), 2004、ほか。
金本 亜弓(かなもと あゆみ) 慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程。 2004年慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了。 主要業績に、「New Political Cultureに関する日韓比較研究」(修士論文、2003年度)。
大和田 宗典(おおわだ むねのり) 慶應義塾大学研究員(2005年4月より中京大学総合政策学部専任講師)。 2004年慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。 主要業績に、「中央省庁の予算に対する国政選挙の影響に関する分析」『法学政治学論究』54号(2002年)、「補助金配分における国政選挙の影響に関する分析」『法学政治学論究』58号(2003年)、「国政選挙における業績評価投票に関する実証分析」『日本政治研究』1巻2号(2004年)ほか。
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