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日本経済の課題と針路

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A5判/上製/364頁
初版年月日:2015/03/30
ISBN:978-4-7664-2204-7
(4-7664-2204-X)
Cコード:C3331
定価 4,752円(本体 4,400円)

日本経済の課題と針路
経済政策の理論・実証分析
目次 著者略歴

▼激変する世界経済の中で苦闘を続ける日本。
過去四半世紀の政策効果を分析・評価し、経済回復の方策を提示する。

日本経済は、不良債権問題、財政の悪化、経済成長の減速、新興国経済の台頭、自然環境問題といったさまざまな課題に直面し、その対応に追われてきた。
過去四半世紀の経済政策は果たして正しかったのだろうか。
日本の重要課題をとりあげ、最先端の経済理論と統計手法を駆使して分析・評価し、財政・金融の両面から日本経済復活への知見を提供する。



紀伊國屋書店「Kinoppy」で電子版をご購入いただけます。


目次

 序

 第T部 財政・公共経済の理論・実証分析

第1章 財政の持続可能性を考慮に入れた最適財政政策ルール  吉野直行・溝口哲郎

 第1節 はじめに
 第2節 日本の債務問題の概観
  1 粗債務残高と純債務残高
  2 日本国債の増勢とその市場消化手段について
  3 国債の需要主体
 第3節 なぜ、これまで日本の国債市場は安定してきたのか?
 第4節 財政の持続可能性の条件(ドーマー条件とボーン条件)
  1 ドーマー条件
  2  ……

著者略歴 著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。

【編著者】
吉野直行(よしの なおゆき) 〔第1章、第16章〕
アジア開発銀行研究所所長、慶應義塾大学名誉教授
1973年東北大学経済学部卒業、1975年同大学大学院経済学研究科修士課程修了、1979年ジョンズ・ホプキンス大学大学院博士課程修了。Ph.D. in Economics。2004年スウェーデン/ヨーテボリ大学名誉博士、2013年ドイツ/マルティン・ルター大学ハレ・ヴィッテンベルク名誉博士。1979年ニューヨーク州立大学経済学部助教授、1982年埼玉大学大学院政策科学研究科助教授、1990年慶應義塾大学経済学部助教授、1991年同教授を経て、2014年より現職。専門は、マクロ経済学、金融財政政策。
主な業績:“An ‘Expanded Equation’ Approach to Weak-Exogeneity Tests in Structural Systems and a Monetary Application”, co-authored, Review of Economics and Statistics, 72(1), 1990; Postal Savings and Fiscal Investment in Japan, co-authored, Oxford University Press, 2004 ; Hometown Investment Trust Funds, co-edited, Springer, 2013 ほか。

亀田啓悟(かめだ けいご) 〔第2章〕
関西学院大学総合政策学部准教授
1993年慶應義塾大学経済学部卒業、1996年同大学大学院経済学研究科修士課程修了、1998年同博士課程中途退学。博士(経済学)。1993年東京銀行入行、1996年慶應義塾大学経済学部研究助手、1998年新潟大学経済学部講師、1999年同助教授、2006年関西学院大学総合政策学部助教授を経て、2007年より現職。専門は、公共経済学、マクロ経済学。
主要業績:“Preestablished Harmony: The Japanese Government’s Demand for Japanese Government Bonds”,co-authored, Japan and the World Economy, 24(3), 2012; “What Causes Changes in the Effects of Fiscal Policy? A Case Study of Japan”, Japan and the World Economy, 31, 2014; “Budget Deficits, Government Debt and Long-term Interest Rates in Japan”, Journal of the Japanese and International Economies, 32, 2014 ほか。

中東雅樹(なかひがし まさき) 〔第5章〕
新潟大学人文社会・教育科学系准教授
1996年慶應義塾大学経済学部卒業、1998年同大学大学院経済学研究科修士課程修了、2001年同博士課程単位取得退学。2001年日本学術振興会特別研究員、2002年財務省財務総合政策研究所研究官、2004年千葉経済大学経済学部専任講師、2006年新潟大学経済学部助教授を経て、2007年より現職。専門は、財政学。
主要業績:『日本の社会資本の生産力効果』三菱経済研究所、2003年;“The Role of Infrastructure in Economic Development”, co-authored. ICFAI Journal of Managerial Economics, 2(2), 2004; 「三大都市圏における社会資本整備の経済効率性からみた評価」『財政研究』第9巻、共著、2013年 ほか。

中田真佐男(なかた まさお) 〔第14章〕
成城大学経済学部教授
1995年慶應義塾大学経済学部卒業、1997年同大学大学院経済学研究科修士課程修了、2000年同博士課程単位取得退学。博士(経済学)。2001年千葉経済大学経済学部専任講師、2004年財務省財務総合政策研究所主任研究官、2007年九州大学大学院経済学研究院准教授、2011年成城大学経済学部准教授を経て、2012年より現職。専門は、金融論。
主要業績:「財政投資融資制度の変革と政府債務 ―― わが国資金循環の構造変化が政府債務に及ぼす影響」『フィナンシャル・レビュー』第79号、2005年;“Public Debt and the Macroeconomic Stability in Japan”, co-authored, Public Policy Review, 1(1), 2005; 「電子マネー決済の現状と課題」『月刊金融ジャーナル』第54巻第6号、2013年 ほか。

【執筆者】
溝口哲郎(みぞぐち てつろう) 〔第1章〕
麗澤大学経済学部准教授
1997年慶應義塾大学経済学部卒業、1999年同大学大学院経済学研究科修士課程修了、2008年オタワ大学経済学部博士課程修了。Ph.D. in Economics。2008年京都大学経済研究所研究員(慶應―京大グローバルCOE)、2009年慶應義塾大学経済学部特別研究講師、2011年麗澤大学経済学部助教を経て、2013年より現職。専門は、公共経済学、応用ミクロ経済学。
主要業績:『国家統治の質に関する経済分析』三菱経済研究所、2011年; “Amakudari: The Role of the Post-Retirement Employment of Bureaucrat in Japan”, co-authored, Journal of Public Economic Theory, 14(5), 2012; “Corruption in Public Procurement Market”, co-authored, Pacific Economic Review, 19(5), 2014 ほか。

江口允崇(えぐち まさたか) 〔第3章〕
駒澤大学経済学部講師
2004年青山学院大学経済学部卒業、2006年中央大学大学院経済学研究科修士課程修了、2010年慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士(経済学)。2008年三菱経済研究所研究員、2010年慶應義塾大学経済学部助教を経て、2013年より現職。専門は、財政学、マクロ経済。
主要業績:「担保可能性(pledgeability)と融資配分の非効率性」『金融経済研究』第31号、2010年;『動学的一般均衡モデルによる財政政策の分析』三菱経済研究所、2011年;“Optimal Monetary Policy in an Estimated Local Currency Pricing Model”, co-authored, Advances in Econometrics, 28, 2012 ほか。

高野哲彰(たかの てつあき) 〔第3章〕
日本経済研究センター研究員
2011年慶應義塾大学経済学部卒業、2013年同大学大学院経済学研究科修士課程修了。2013年日本経済研究センター研究本部を経て、2014年より現職。専門は、マクロ経済学。
主要業績:『将来推計の抜本見直しを ―― 日本の経済財政社会保障に関する将来推計の課題と将来像』共著、東京財団政策提言、2012年 ほか。

佐藤格(さとう いたる) 〔第4章〕
国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部第1室長
2000年慶應義塾大学経済学部卒業、2002年同大学大学院経済学研究科修士課程修了、2005年同博士課程単位取得退学。2005年国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部研究員を経て、2012年より現職。専門は、マクロ経済学、財政論。
主要業績:「OLGモデルによる社会保障の分析」『社会保障の計量モデル分析 ―― これからの年金・医療・介護』東京大学出版会、2010年;「経済前提の変化が年金財政に及ぼす中長期的影響 ―― マクロ計量モデルによる年金財政の見通し」『季刊社会保障研究』第46巻第1号、2010年;「財政・社会保障改革に関するシミュレーション分析」『財政再建の道筋 ―― 震災を超えて次世代に健全な財政を引継ぐために』総合研究開発機構、2011年 ほか。

近藤春生(こんどう はるお) 〔第6章〕
西南学院大学経済学部准教授
2003年慶應義塾大学経済学部卒業、2005年同大学大学院経済学研究科修士課程修了、2008年同博士課程単位取得退学。博士(経済学)。2005年慶應義塾大学経済学部研究助手、2006年財務省財務総合政策研究所研究官、2008年西南学院大学経済学部講師を経て、2010年より現職。専門は、財政学。
主要業績:「社会資本整備における政治経済学的側面」『フィナンシャル・レビュー』第89巻、2008年;「公的支出の地域経済への効果」『財政研究』第7巻、2011年;“Government Transparency and Expenditure in the Rent-Seeking Industry: The Case of Japan for 1998-2004”, co-authored, Contemporary Economic Policy, 31(3), 2013 ほか。

井深陽子(いぶか ようこ) 〔第7章〕
東北大学大学院経済学研究科准教授
2000年慶應義塾大学経済学部卒業、2002年同大学大学院経済学研究科修士課程修了、2008年ラトガース大学博士課程修了。Ph.D. in Economics。2008年イェール大学公衆衛生大学院博士研究員、2011年一橋大学大学院経済学研究科専任講師、2012年京都大学大学院薬学研究科特定准教授を経て、2013年より現職。専門は、医療経済学。
主要業績:“The Stabilization of an Open Economy with Capital Controls: An Analysis Using Malaysian Data”, co-authored, Asian Economic Papers, 2 (3), 2003; “Impact of Program Scale and Indirect Effects on the Cost-effectiveness of Vaccination Programs”, co-authored, Medical Decision Making, 32(3), 2012; “Free-riding Behavior in Vaccination Decisions: An Experimental Study”, co-authored, PLoS One, 9(1), 2014 ほか。

庄司啓史(しょうじ けいし) 〔第7章〕
衆議院憲法審査会事務局参事
2000年東京学芸大学教育学部卒業、2013年一橋大学大学院国際・公共政策教育部専門職学位課程修了。2000年金融庁監督局銀行第一課、2002年衆議院調査局予算調査室調査員、2004年日本経済研究センター金融研究員などを経て、2013年より現職。専門は、財政論。
主要業績:「公的年金改革の検証」『日本金融研究 ―― 金融研究班報告書』共著、日本経済研究センター、2004年;「中高年者の受診行動 ―― 身体機能との関係から」『統計』共著、2013年;「海外市場情報と輸出開始 ―― 情報提供者としての取引銀行の役割」『経済分析』第188号、共著、2014年ほか。

鈴木彩子(すずき あやこ) 〔第8章〕
早稲田大学国際教養学部准教授
1994年慶應義塾大学経済学部卒業、2006年ジョンズ・ポプキンス大学大学院博士課程修了。Ph.D. in Economics。1994年あさひ銀行入行、2006年大阪大学社会経済研究所専任講師、2008年早稲田大学国際教養学部専任講師を経て、2014年より現職。専門は、産業組織論。
主要業績:“ The Basket-Peg, Dollar-Peg, and Floating: A Comparative Analysis”, co-authored, Journal of the Japanese and International Economies, 18(2), 2004; “Market Foreclosure and Vertical Merger: A Case Study of the Vertical Merger between Turner Broadcasting and Time Warner”, International Journal of Industrial Organization, 27(4), 2009; “Yardstick Competition to Elicit Private Information : An Empirical Analysis”, Review of Industrial Organization, 40(4), 2012 など。

和田良子(わだ りょうこ) 〔第9章〕
敬愛大学経済学部教授
1987年慶應義塾大学経済学部卒業、1989年同大学大学院商学研究科修士課程修了、1999年同博士課程単位取得退学。1989年富士総合研究所研究員、1999年敬愛大学専任講師、2003年同助教授を経て、2011年より現職。専門は、実験経済学、実験ファイナンス。
主要業績:Experimental Analysis of Decision Making : Choice Over Time and Attitude toward Ambiguity, 白桃書房, 2007; “Separation of Intertemporal Substitution and Time Preference Rate From Risk Aversion: Experimental Analysis With Reward Designs”, Developments on Experimental Economics: New Approaches to Solving Real-world Problems, co-authored, Springer, 2007; “Choice with Imprecise Information: An Experimental Approach”, co-authored, Theory and Decision, 69(3), 2010 ほか。

佐藤祐己(さとう ゆうき) 〔第10章〕
ローザンヌ大学助教、スイス金融研究所(SFI)研究員
2001年慶應義塾大学経済学部卒業、2003年同大学大学院経済学研究科修士課程修了、2006年ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン修士課程修了、2011年よりロンドン・スクール・オブ・エコノミクス博士課程修了。Ph.D. in Economics。2011年より現職。専門は、金融理論。
主要業績:“Opacity in Financial Markets”, Review of Financial Studies, 27(12), 2014ほか。

永田〔島袋〕伊津子(ながた〔しまぶくろ〕 いつこ) 〔第11章〕
沖縄国際大学経済学部准教授
1998年横浜国立大学経営学部卒業、2000年慶應義塾大学大学院経済学研究科修士課程修了、2003年同博士課程単位取得退学。2003年学術振興会特別研究員、2004年財務総合政策研究所研究官、2006年沖縄国際大学経済学部専任講師を経て、2010年より現職。専門は、金融論。
主要業績:「貸出のレントと邦銀の海外業務」『アジア金融危機とマクロ経済政策』共著、慶應義塾大学出版会、2004年;「銀行貸出におけるスイッチング・コストの推定 ―― 信用金庫データを用いて」『沖縄国際大学経済論集』第6巻第1号、2009年;「リレーションシップ構築コストと金利に関する実証分析」『經濟學研究』第76巻第5号、2010年ほか。

飯島高雄(いいじま たかお) 〔第11章〕
近畿大学産業理工学部准教授
1994年慶應義塾大学経済学部卒業、2000年同大学大学院経済学研究科修士課程修了、2003年同博士課程単位取得退学。博士(経済学)。2004年慶應義塾大学21世紀COEプログラム研究員(PD)、2006年金融庁金融研究研修センター研究員を経て、2008年より現職。専門は、韓国経済論、金融論。
主要業績:『日韓経済システムの比較制度分析』共著、日本経済新聞社、2001年;『韓国「構造改革」の理論分析』三菱経済研究所、2004年;「バブルとアジアの資本移動変化」『不良債権と金融危機』共著、慶應義塾大学出版会、2009年ほか。

関野雅弘(せきの まさひろ) 〔第12章〕
2012年慶應義塾大学商学部卒業、2014年同大学大学院商学研究科修士課程修了。2014年より民間企業に勤務。専門は、計量経済学。

渡部和孝(わたなべ わこう) 〔第12章〕
慶應義塾大学商学部教授
1995年慶應義塾大学経済学部卒業、1999年プリンストン大学大学院経済学研究科修士課程修了。2003年同博士課程修了。Ph.D. in Economics。1995年総務省入省、2003年大阪大学社会経済研究所講師、2005年東北大学経済学研究科助教授、2007年慶應義塾大学商学部准教授を経て、2013年より現職。専門は、銀行行動、企業金融、応用マクロ経済学。
主要業績:“Why Do People Save? A Micro-Analysis of Motives for Household Saving in Japan”, co-authored, Economic Journal, 107(442), 1997; “Prudential Regulation and the “Credit Crunch”:Evidence from Japan”, Journal of Money, Credit and Banking, 39(2-3), 2007; “Foreign Direct Investment and Regulatory Remedies for Banking Crises : Lessons from Japan”, Journal of International Business Studies, 42(7), 2011 ほか。

塚原一郎(つかはら いちろう) 〔第13章〕
福山大学経済学部准教授
2001年慶應義塾大学経済学部卒業、2003年同大学大学院経済学研究科修士課程修了、2009年同博士課程修了。博士(経済学)。2009年福山大学経済学部専任講師を経て、2011年より現職。専門は、金融論、計量経済学。
主要業績:『日本の家計の資産選択行動に関する実証分析』三菱経済研究所、2009年;「株式投資をする家計の特徴」『福山大学経済学論集』第35巻第1号、2010年;「家計の金融資産構成の特徴と要因」『季刊個人金融』2014年夏号、2014年ほか。

矢口和宏(やぐち かずひろ) 〔第15章〕
東北文化学園大学総合政策学部准教授
1992年法政大学経済学部卒業、1994年慶應義塾大学大学院経済学研究科修士課程修了、1998年同博士課程単位取得退学。1994年ライフデザイン研究所(現 第一生命経済研究所ライフデザイン研究本部)研究員、1999年東北文化学園大学総合政策学部専任講師、2004年同大学助教授を経て、2007年より現職。専門は、経済政策論。
主要業績:「不動産証券化の財務指標と不良債権処理に与える影響」『LDI-REPORT 2002.1』2002年;「不動産証券化が不動産の流動化に与える影響」『経済政策ジャーナル』第6巻第2号、2009年;『ECO シティ』共著、中央経済社、2010年ほか。

嘉治佐保子(かじ さほこ) 〔第16章〕
慶應義塾大学経済学部教授、PCP Co-ordinator
1982年慶應義塾大学経済学部卒業、1984年同大学大学院経済学研究科修士課程修了、同大学経済学部助手、1985年ジョンズ・ホプキンス大学大学院博士課程入学、1988年イェール大学経済学部訪問大学院生。1992年ジョンズ・ホプキンス大学大学院修了。Ph.D. in Economics。1991年慶應義塾大学経済学部助教授、1999年慶應義塾大学経済学部教授、2006年より同大学経済学部Professional Career Programme(PCP) Co-ordinator兼務。専門は、欧州経済、国際マクロ経済学。
主要業績:『国際通貨体制の経済学――ユーロ・アジア・日本』日本経済新聞社、2004年;『ユーロ危機で日本はどうなるのか』日本経済新聞社、2012年; “Who Will Provide the Next Financial Model? : Asia’s Financial Muscle and Europe’s Financial Maturity”, co-edited, Springer, 2013 ほか。

阿曽沼多聞(あそぬま たもん) 〔第16章〕
国際通貨基金(IMF) エコノミスト
2003年慶應義塾大学経済学部卒業、2005年同大学大学院経済学研究科修士課程修了、2011年ボストン大学大学院博士課程修了。Ph.D. in Economics。2005年慶應義塾大学経済学部研究助手を経て、2010年より現職。2014年ボストン大学経済学部訪問研究員。専門は、国際金融論、国際マクロ、対外債務(Sovereign Debt)
主要業績:“Choices of Optimal Monetary Policy Instruments under the Floating and the Basket-peg Regimes”, co-authored, Singapore Economic Review, 57(4), 2012; “Dynamic Transition of Exchange Rate Regime China”, co-authored, China & World Economy, 22(3), 2014; “Dynamic Analysis of the Exchange Rate Regime: Policy Implications for Emerging Countries in East Asia”, co-authored, Review of Development Economics, forthcoming ほか。

定価4,752円 (本体:4,400円)
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