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日本の家計行動のダイナミズム[III]

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菊判/並製/374頁
初版年月日:2007/10/01
ISBN:978-4-7664-1385-4
(4-7664-1385-7)
Cコード:C3333
定価 3,456円(本体 3,200円)

日本の家計行動のダイナミズム[III]
経済格差変動の実態・要因・影響
目次 著者略歴

格差の拡大と貧困の固定化に警鐘を鳴らす。
所得や賃金、労働時間や生活時間、教育・健康などの人的資産、贈与・相続・経済援助などの世代間移転や地域間で発生している日本社会の格差問題について多面的に分析。
今、この国で何が起こっているのか?
KHPS(Keio Household Panel Survey)による家計行動の動態分析、第3弾。
今、日本で起こっていること
●貧困は、ランダムに起こる現象ではなく、ひとり親世帯や世帯主が低学歴である世帯に起こりやすい。しかも、一度貧困に陥ると脱出が難しいわが国の傾向は、国際的に見ても楽観視できない状況にある。
●非正規雇用者の労働時間が、近年、延長される傾向にあり、非正規雇用者の「低賃金・長時間労働」化が進んでいる。
●都市部と地方とで勤労所得に格差が生じているが、同じ地域でも都市部出身者と地方出身者で所得格差が生じている。親の学歴、職業(企業規模)、所得などの家庭環境は、とりわけ地方出身者のその後の居住地、所得、生活水準に大きな影響を及ぼしている。
●労働時間が二極化している。企業のリストラは、雇用を量的に削減しただけでなく、スキルを持った労働者が排出され質的低下がもたらされることにより、40歳代・男性労働者の負担が拡大し、労働時間が延びている。
●夫の労働時間が長いほど、妻の家事時間が長くなり、就業率は低くなる。子供ができると妻の労働時間は短くなる一方、夫のそれに変化は見られない。このことは、「いくら女性の両立支援を進めようとしても、夫の就労行動を変えなければ、夫婦のワーク・ライフ・バランスは改善しない」ことを示唆する。
●親の所得が高いほど、子供の通塾費も高くなり、高校での学校教育費も高くなる。また大学への進学率は、所得とともに親の学歴が影響を与えている。明らかに、親の所得と教育水準は子供の教育機会に格差をもたらしている。・・・・・・

目次

はしがき
序章 本書の目的と概要   樋口美雄/瀬古美喜
第1節 本書の目的
第2節 本書の概要

第T部 KHPSのサンプル脱落と分析への影響
第1章 労働市場における個人行動とサンプル脱落問題  
 C.R.McKenzie/直井道生/宮内 環/木曽研介
 第1節 はじめに
 第2節 脱落者問題に関する先行研究
 第3節 モデルの設定・解説
 第4節 データ
 第5節 推定結果
 第6節 結論
 補論A 継続・脱落の理論的 ……

著者略歴 著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。

樋口美雄(ひぐち よしお) 慶應義塾大学商学部教授
瀬古美喜(せこ みき) 慶應義塾大学経済学部教授
C.R.McKenzie(マッケンジー、コリン) 慶應義塾大学経済学部教授
直井道生(なおい みちお) 慶應義塾大学商学部特別研究講師
宮内 環(みやうち たまき) 慶應義塾大学経済学部准教授
木曽研介(きそ けんすけ) 浜銀総合研究所情報戦略部研究員
石井加代子(いしい かよこ) 医療経済研究機構研究員
山田篤裕(やまだ あつひろ)  慶應義塾大学経済学部准教授
三好向洋(みよし こうよう) 経商連携21世紀COEプログラム研究員
太田聰一(おおた そういち) 慶應義塾大学経済学部教授
戸田淳仁(とだ あきひと) 慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程、日本学術振興会特別研究員
馬欣欣(ま きんきん) 慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程、経商連携21世紀COEプログラム研究員
四方理人(しかた まさと) 慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程、経商連携21世紀COEプログラム研究員
河井啓希(かわい ひろき) 慶應義塾大学経済学部准教授
塚原一郎(つかはら いちろう) 慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程、(財)三菱経済研究所研究員
隅田和人(すみた かずと) 金沢星陵大学経済学部講師
森泉陽子(もりいずみ ようこ) 神奈川大学経済学部教授

定価3,456円 (本体:3,200円)
在庫あり

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