共有という「迷宮」に理論の羅針盤を！
判例の「共有権」に着目し、共有を一つの所有権の共同帰属として再構成。
内部関係、持分権、共有関係の解消から、団体的帰属、相続、互有や準共有まで、共有の全体像を体系的に解説する。
民法の通常共有、団体所有（総有・合有）、区分所有建物の共用部分や私道などの存続型共有（互有）の法的制約といった多様な共同所有形態の論点を体系的に整理。
さらに、所有権以外の財産権（準共有）への共有規定の準用、共同相続における遺産共有の特殊性、および2021年民法改正の背景となった所有者不明土地問題（持分取得・譲渡制度、負動産対策）への理論的対応を網羅的に展開。
共有に関して「一つの所有権の共同帰属」としての「共有権」理論を提唱しながら、共有物の使用・管理・処分、特に対第三者および共有者間の物権的請求権（妨害排除請求など）の行使の優劣という、実務上の核心的論点にも統一的な指針を与える一冊！
序 章
第1編 総論・通常共有論
第1章 総論的考察――共有の意義および種類
1 共有の意義と種類
2 個人主義的共有の理念と限界──団体所有や存続型共有もある
第2章 共有および持分の法的構成
1 共有の法的構成
2 共有の弾力性──持分の放棄・相続人不存在の場合
3 持分（持分権）の意義・内容
4 持分の譲渡・処分
第3章 共有者の内部関係――共有物の使用（利用）
1 共有物全部につき持分に応じた使用が可能
2 共有者の一 ……
 著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。
平野 裕之（ひらの・ひろゆき）
日本大学大学院法務研究科（法科大学院）教授、慶應義塾大学名誉教授。早稲田大学法学部非常勤講師。1981年司法試験合格、1982年明治大学法学部卒業、1984年明治大学大学院法学研究科博士前期課程修了、1984年明治大学法学部助手、1987年明治大学法学部専任講師、1990年明治大学法学部助教授、1995年明治大学法学部教授、2004年慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授を経て現職。
著書に、『保証・人的担保の論点と解釈』（慶應義塾大学出版会、2024年）、『高齢者向け民間住宅の論点と解釈―有料老人ホーム・サ高住入居契約の法的分析』（慶應義塾大学出版会、2022年）、『製造物責任法の論点と解釈』（慶應義塾大学出版会、2021年）、『新債権法の論点と解釈〔第2版〕』（慶應義塾大学出版会、2021年）、『新・考える民法Ⅰ―民法総則〔第2版〕』『新・考える民法II―物権・担保物権〔第2版〕』『新・考える民法III―債権総論〔第2版〕』『新・考える民法IV―債権各論〔第2版〕』（慶應義塾大学出版会、2019-2025年）、『民法総則』『物権法〔第2版〕』『担保物権法』『債権総論〔第2版〕』『債権各論I 契約法』『債権各論II 事務管理・不当利得・不法行為』（日本評論社、2016-2023年）、『コア・テキスト民法I民法総則〔第2版〕』『同II物権法〔第2版〕』『同III担保物権法』『同IV債権総論〔第2版〕』『同V契約法〔第2版〕』『同VI事務管理・不当利得・不法行為〔第2版〕』（新世社、2017-2019年）、『民法総合3担保物権法〔第2版〕』『同5契約法』『同6不法行為法〔第3版〕』（信山社、2008-2013年）、『製造物責任の理論と法解釈』（信山社、1990年）、『保証人保護の判例総合解説〔第2版〕』（信山社、2005年）、『間接被害者の判例総合解説』（信山社、2005年）ほか多数。
|
つづきを読む
までお願い致します
