主権的利益の調整から私権の実現過程へ
外国判決の承認執行制度は「外国裁判所が介在した私権の実現過程」であると捉え直し、比較法的手法も用いながら、繊細かつ明確に解き明かす。外国判決承認制度の歴史的概観からその承認要件・効果、2つのハーグ条約と日本法の対比、時効の完成猶予の問題、国際民事執行に関する総論的問題まで扱う。好評を博した前著『外国判決の承認』に執行の側面を追加して改版した無二の研究書。
本書は、前著『外国判決の承認』（2018年）における問題意識を引き継ぎつつ、判決の「承認」に加えて「執行」の側面を新たに検討対象に加え刊行されたものである。外国判決の承認を定める民事訴訟法118条について、従来の「主権的利益の調整」という国家中心的な視点からではなく、「私人間の民事紛争解決」、すなわち「外国裁判所が介在した私権の実現過程」であると捉え直す基本的視座は前著から変わりはない。
近年、国際化の進展により、消費者取引、環境問題、契約紛争など、私たちの市民生活も渉外的要素を不可避に含むようになっている。このような社会状況のもとで、外国で下された判決を日本でいかに承認し、さらには執行するかは、当事者の権利確保と法的安定に直結する極めて重要な課題である。
外国判決の承認制度がもつ法的機能を、「司法共助」の延長としてではなく、私法上の紛争解決制度として再定義する必要があるとの問題意識のもとに本書は執筆されているが、その背景には、制度の母法としてのドイツ法の影響、そして明治期にさかのぼる制度が大きな法改正を経ることなく現行法に至っている一方で、理念的には大きな転換が生じているという事実がある。
外国裁判所の国際裁判管轄、適正な送達、公序に関する判断、相互保証などの承認要件について、日本法とドイツ法の比較を通じた詳細な分析がなされているのみならず、コモンロー諸国に見られる懲罰的損害賠償、国際的な判決の抵触といった内容面の問題、さらには近年のハーグ条約をはじめとする国際立法動向との関係も視野に入れ、制度調和の課題を幅広く扱っている。
執行に関する論点、すなわち外国判決の効力、執行判決訴訟の性質や訴訟物、執行行為の承認可能性といった実務的にも重要なテーマにも踏み込み、外国判決の承認制度に対する理論的再検討を通じて、渉外民事紛争における権利実現の実効性をいかに確保すべきかを問い直す。
民事訴訟法、国際民事手続法、国際私法、渉外法務に関心をもつ研究者・実務家にとって、理論と実務の双方に資する一冊。
はしがき
第Ⅰ部 総 論
第1章 序論
第2章 わが国における外国判決承認制度の歴史的概観
第Ⅱ部 要件論
第1章 間接的一般管轄
第1節 外国判決承認要件としての国際裁判管轄
第2節 米国判決の承認と国際裁判管轄 ――いわゆる不統一法国の間接管轄
第2章 送達
第1節 外国判決承認要件としての送達
第2節 渉外訴訟における付郵便送達の適法性
第3章 公序
第1節 外国判決の承認と公序
第2節 懲罰的損害賠償を命ずる外国判決の承認
第3 ……
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芳賀 雅顯（はが まさあき）
慶應義塾大学大学院法務研究科教授
1966年生まれ。明治大学法学部卒業、早稲田大学大学院法学研究科博士前期課程修了、慶應義塾大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。ドイツ連邦共和国・レーゲンスブルク大学留学（ドイツ学術交流会、フンボルト財団）。明治大学法学部教授等を経て2013年より現職。
専門は、民事訴訟法、とくに国際民事手続法。
著書論文等（本書所収の文献を除く）として、
『比較民事手続法のトレンドⅠ』（共訳、慶應義塾大学出版会、 2019年）、『外国判決の承認』（慶應義塾大学出版会、2018年）、『国際裁判管轄の理論と実務』（共著、新日本規出版、2017年）、ペーター・ゴットヴァルト『ドイツ・ヨーロッパ民事手続法の現在』（共訳、中央大学出版部、2015年）、『EUの国際民事訴訟法判例（II）』（共編著、信山社、2013年）、『国際取引法』（共著、成文堂、第2版補正版、2011年）、『戦後の司法制度改革』（共著、成文堂、2007年）、『EUの国際民事訴訟法判例』（共著、信山社、2005年）、「国際訴訟競合と2つの最高裁判決」JCAジャーナル70巻6号（2023年）、「国際訴訟競合の段階的規律の可能性」慶應法学50号（2023年）、「渉外民事事件における証明度」『民事法の現在地と未来（小林秀之先生古稀祝賀論文集）』（弘文堂、2022年）、「離婚の国際裁判管轄と当事者の意思」『民事手続法の発展（加藤哲夫先生古稀祝賀論文集）』（成文堂、2020年）、「準拠法が国際裁判管轄の判断に及ぼす影響」JCAジャーナル67巻6号（2020年）、「国際訴訟競合における“事件の同一性”を判断する法」『ボーダーレス社会と法（ハルトヴィーク教授追悼）』（信山社、2009年）、シュテファン・マダウス「EU、ドイツ、そして日本における倒産前の再建手続？」法学研究98巻5号（2025年）、フォルカー・リップ「ドイツにおける家庭事件に関する裁判の執行――国内および渉外事案について」法学研究97巻12号（2024年）、ヴォルフガング・ハウ「ドイツ国際民事訴訟における訴訟能力」法学研究97巻11号（2024年）、アストリッド・シュタッドラー「モデル欧州民事訴訟規則2020―民事訴訟規則の調和に関するELI/UNIDROITプロジェクト」慶應法学52号（2024年）；Der Einfluss des anwendbaren Rechts auf die Beurteilung der internationalen Zuständigkeit in Japan, in: FS. Paulus (C.H.Beck, 2022); Parteiautonomie der internationalen Zuständigkeit für Ehesachen in Japan, in: FS. Roth (Mohr Siebeck, 2021); Rechtsprobleme der Risikogesellschaft (共著、Verlag Alma Mater, 2020); Rechtsprobleme der Informationsgesellschaft (共著、Verlag Alma Mater, 2018)；Verbraucherschutz in Japan vor dem Hintergrund von Massenschäden, ZZP Int. Bd. 20 (2015); Internationale Annexzuständigkeit in Japan, in: FS. Gottwald (C.H.Beck, 2014); Global Perspectives on ADR (共著、intersentia, 2014); Das internationale Parallelverfahren in Japan, ZZP Int. Bd. 18 (2013); Cross Border Insolvency, Intellectual Property Litigation, Arbitration and Ordre Public (共著、Mohr Siebeck, 2011); Comparative Studies on Business Tort Litigation (共著、Mohr Siebeck, 2011); Anerkennung ausländischer Punitive Damages Urteile in Japan, in: FS. Kerameus (共著、Bruylant, 2009); Europäisches Insolvenzrecht/Kollektiver Rechtsschutz (共著、Gieseking, 2008); Der Erfüllungsort als Kriterium der internationalen Zuständigkeit in Japan, in: FS. Schlosser (共著、Mohr Siebeck, 2005); Internationale Zuständigkeit und anwendbares Recht für Arbeitssachen in Japan, Zeitschrift für ausländisches und internationales Arbeits- und Sozialrecht Bd. 19 Nr.4 (2005)；Das neue internationale Insoivenzrecht in Japan, in: FS. Beys (共著、N. Sakkoulas, 2003)など。
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