飛躍的に進化を遂げた情報通信技術（ICT）と犯罪捜査の在り方。
――「監視型捜査」という新たな捜査の類型について、刑事法学、憲法学の考察を通じて、その統制手法を論じる進取の研究。
「監視型捜査」という新たな捜査の類型について、第Ⅰ部では、代表的ケースである位置情報取得捜査において、米国の判例・学説を概観しつつ、わが国との比較法的検討を行い、同捜査の被侵害利益について考察。第Ⅱ部では、近年発展のめざましい生体認証（特に顔認証）技術を用いた捜査手法の法的規律のあり方について考察を行い、第Ⅲ部において、監視型捜査の統制手法に向けた示唆を得る。
第1章 本書の目的
1.1 監視型捜査の意義
1.2 本書のアプローチ
第Ⅰ部 位置情報取得捜査
第2章 米国における装着型GPS捜査の動向
2.1 位置情報の活用をめぐる新たな動き
2.2 「捜索」に関する米国判例法理の形成
2.3 Jones判決
2.4 Jones判決後の状況
2.5 検討
第3章 わが国における装着型GPS捜査の動向
3.1 移動追跡装置運用要領
3.2 初期の学説
3.3 下級審裁判例
第4章 装着型GPS捜査の分析
4.1 米 ……
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尾崎愛美（おざき・あいみ）
筑波大学ビジネスサイエンス系准教授。
慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。博士（法学）。
株式会社KDDI総合研究所アナリスト、慶應義塾大学大学院法学研究科助教、杏林大学総合政策学部総合政策学科専任講師を経て現職。
主要著作として、“Governance Framework for Facial Recognition Systems in Japan,” in: David Kreps, Taro Komukai, T. V. Gopal and Kaori Ishii, Human-Centric Computing in a Data-Driven Society（共著：Springer，2020）; 指宿信編『GPS捜査とプライバシー保護』（共著：現代人文社、2018年）ほか多数。
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