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電子投票と日本の選挙ガバナンス

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A5判/上製/248頁
初版年月日:2021/09/20
ISBN:978-4-7664-2765-3
(4-7664-2765-3)
Cコード:C3031
定価 5,500円(本体 5,000円)
電子投票と日本の選挙ガバナンス
デジタル社会における投票権保障
目次 著者略歴

▼なぜ日本では電子投票が拡がらないのか?
▼選挙の現場におけるICT(情報通信技術)活用を、「投票権保障」の観点から検討する。
 そのうえで、選挙における情報技術活用のネックとなっている「壁」を具体的に分析し、ICT活用の将来を考える。

目次

序 章 視界不良にある電子投票の未来

 第T部 電子投票をめぐる日本の選挙ガバナンス環境
第1章 中央集権的な国における分散管理型の選挙管理
――ICT活用の課題とどこが関連するのか

第2章 選挙民主主義の歴史と選挙の公正
――郵便投票・指定病院等の不在者投票から垣間見えるもの

第3章 選管事務局職員のICT 活用に対する姿勢
――選管事務局職員はICT活用に消極的なのか

第4章 ICT活用の足かせとなる情報セキュリティポリシー
――自治体は有線至上主義に陥って ……

著者略歴 著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。

河村 和徳(かわむら かずのり)
東北大学大学院情報科学研究科准教授。1971年静岡生まれ。
慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。
主要著作:『現代日本の地方選挙と住民意識』慶應義塾大学出版会(2008年)、『市町村合併をめぐる政治意識と地方選挙』木鐸社(2010年)、『被災地から考える日本の選挙―情報技術活用の可能性を中心に』東北大学出版会(共編、2013年)、『大震災に学ぶ社会科学 第1巻 政治過程と政策』東洋経済新報社(共著、2016年)、『代表制民主主義を再考する―選挙をめぐる三つの問い』ナカニシヤ書店(共著、2017年)、『選挙ガバナンスの実態 [日本編]―「公正・公平」を目指す制度運用とその課題』ミネルヴァ書房(共著、2018年)など。

定価5,500円 (本体:5,000円)
在庫あり

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