人口学研究　第55号（2019年9月）「書評・新刊短評」（p.69〜p.72）に書評が掲載されました。評者は原俊彦氏（札幌市立大学）です。本文はこちら

　はしがき

　　第１部　衰退する日本経済における格差と公共政策

第1章　世帯主年齢と本人年齢による所得格差の寄与度分解
　　　　　――格差拡大は人口高齢化によるものか？：四方理人
　はじめに
　第1節　先行研究
　第2節　使用データと分析方法
　　1　使用データ
　　2　所得格差の寄与度分解の方法
　第3節　年齢別ジニ係数と年齢構成の変化
　　1　年齢内格差の推移
　　2　年齢構成の変化
　　3　年齢間相対所得の変化
　第4節　所得格 ……

※〔 〕内は担当章。
【編著者】
四方理人（しかた まさと）〔はしがき、第1章〕
関西学院大学総合政策学部准教授
1978年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。
専門分野：社会政策、労働経済。
主要業績：「社会保険は限界なのか？――税・社会保険料負担と国民年金未納問題」『社会政策』（第9巻第1号、2017年）；「家族・就労の変化と所得格差――本人年齢別所得格差の寄与度分解」『季刊社会保障研究』（第49巻第3号、2013年）；「非正規雇用は『行き止まり』か？――労働市場の規制と正規雇用への移行」『日本労働研究雑誌』（608号、2011年）ほか。

宮�ｱ雅人（みやざき まさと）〔はしがき、第3章〕
埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授
1978年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。
専門分野：財政学、地方財政論。
主要業績：「東日本大震災被災自治体の財政に関する分析」日本地方財政学会編『「地方創生」と地方における自治体の役割』（勁草書房、2017年）；「2000年代における投資的経費に関する研究」日本地方財政学会編『地方分権の10年と沖縄、震災復興』（勁草書房、2012年）ほか。

田中聡一郎（たなか そういちろう）〔はしがき、第2章〕
関東学院大学経済学部講師
1979年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。修士（経済学）。
専門分野：社会保障論。
主要業績：『社会政策――福祉と労働の経済学』（有斐閣、2015年、共著）；「市町村民税非課税世帯の推計と低所得者対策」『三田学会雑誌』（第105巻第4号、2013年）；「生活保護受給世帯の中学生の学習・生活実態」『社会政策』（第5巻第2号、2013年）ほか。

【執筆者】
結城康博（ゆうき　やすひろ）〔第4章〕
淑徳大学総合福祉学部教授
1969年生まれ。法政大学大学院社会科学研究科博士課程修了。博士（政治学）。
専門分野：社会保障論、社会福祉学。
主要業績：『在宅介護――「自分で選ぶ」視点から』（岩波新書、2015年）；『孤独死のリアル』（講談社現代新書、2014年）；『日本の介護システム――政策決定過程と現場ニーズの分析』（岩波書店、2011年）ほか。

佐藤一光（さとう　かずあき）〔第5章〕
岩手大学人文社会科学部准教授
1979年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。
専門分野：財政学、環境経済学。
主要業績：『環境税の日独比較――財政学から見た租税構造と導入過程』（慶應義塾大学出版会、2016年）；“Input Output Analysis on Chinese Urban Mine,” in Masashi Yamamoto and Eiji Hosoda eds., Economics of Waste Management in East Asia, Routledge, 2016；「なぜ東京で子育てをするのは大変なのか？」饗庭伸・東京自治研究センター編『東京の制度地層――人びとの営みがつくりだしてきたもの』（公人舎、2015年）ほか。

大津　唯（おおつ　ゆい）〔第6章〕
国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部研究員
1987年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。修士（経済学）。
専門分野：社会保障論、医療経済学。
主要業績：「「地域医療介護総合確保基金」の現状と課題――都道府県計画の集計に基づく検討」『会計検査研究』（第56号、2017年）；「国民健康保険の加入・脱退状況と医療費」『医療経済研究』（第27巻第1号、2015年）；「医療扶助費の決定要因に関する分析――都道府県別パネルデータを利用して」『社会政策』（第4巻第3号、2013年）ほか。

高柳友彦（たかやなぎ　ともひこ）〔第7章〕
一橋大学大学院経済学研究科講師
1980年生まれ。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。
専門分野：近現代日本経済史。
主要業績：『歴史を学ぶ人々のために――現在をどう生きるか』（岩波書店、2017年、共著）；『熱海温泉誌』（出版文化社、2017年、共著）；「近現代日本の源泉利用――地域社会による対応」『歴史と経済』235号、2017年）ほか。

徐　一睿（じょ　いちえい）〔第8章〕
専修大学経済学部准教授
1978年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。
専門分野：財政学、中国経済。
主要業績：「中国の都市化進展と社会資本整備財源――公私連携（PPP）の可能性」『専修大学社会科学研究所社会科学年報』（第51号、2017年）；『中国の経済成長と土地・債務問題――政府間財政システムによる「競争」と「調整」』（慶應義塾大学出版会、2014年）；『中国の財政調整制度の新展開――「調和のとれた社会」に向けて』（日本僑報社、2010年）ほか。

島村玲雄（しまむら　れお）〔第9章〕
熊本大学大学院人文社会科学研究部講師
1986年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。修士（経済学）。
専門分野：財政学、地方財政論。
主要業績：「オランダにおける所得税と社会保険料の統合の意義について――1990年改革を中心に」『「社会保障・税一体改革」後の日本財政　第10巻』（有斐閣、2014年）；「第8章　オランダの社会扶助――最低賃金制度を中心とした最低生活基準」『最低生活保障と社会扶助基準――先進8ヶ国における決定方式と参照目標』（明石書店、2014年）；「オランダにおける2001年税制改革――ボックス課税と給付付き税額控除の導入背景」『「なぜ」財政再建ができないのか　第9巻』（有斐閣、2013年）ほか。

倉地真太郎（くらち　しんたろう）〔第10章〕
後藤・安田記念東京都市研究所研究員
1989年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。修士（経済学）。
専門分野：財政学。
主要業績：「反税運動と移民排斥運動にみる福祉ショービニズム――デンマークにおける「租税同意」の歴史的経緯から考える」塩原良和・稲津秀樹編著『社会的分断を越境する』（青弓社、2017年）；「デンマークの社会扶助――現金援助金の給付水準決定方式と給付基準の変遷」山田篤裕・布川日佐史・『貧困研究』編集委員会編『最低生活保障と社会扶助基準』（明石書店、2014年）；「北欧諸国における租税政策の相互関係――デンマークとスウェーデンにおける二元的所得税の導入を事例として」日本財政学会編『「社会保障・税一体改革」後の日本財政』（有斐閣、2014年）ほか。

吉弘憲介（よしひろ　けんすけ）〔第11章〕
桃山学院大学経済学部准教授
1980年生まれ。東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。修士（経済学）。
専門分野：財政学、租税政策。
主要業績：「オバマ政権下の包括税制改革提案を巡る議論とその特徴――第112議会における下院歳入委員会提出報告書を題材として」『桃山学院大学経済経営論集』（第57巻3号、2016年）；「アメリカの消費ベース課税思想――1990年代以降の議論を中心に」宮本憲一・鶴田廣巳・諸富徹編著『現代租税の理論と思想』（有斐閣、2014年）；「付加価値税なき国、アメリカの増税政策」井手英策編著『危機と再建の比較財政史』（ミネルヴァ書房、2013年）ほか。

横川太郎（よこかわ　たろう）〔第12章〕
東京経済大学経済学部准教授
ケンブリッジ大学開発学研究所客員研究員（2016年4月〜2018年3月）
1983年生まれ。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。
専門分野：金融制度論、現代資本主義論。
主要業績：「アメリカのファンド資本主義化と金融危機」柴田徳太郎編『世界経済危機とその後の世界』（日本経済評論社、2016年）；「サブプライム金融危機とミンスキー・クライシス――流動資産のピラミッド構造の形成とその破綻」『季刊経済理論』（第52巻3号、2015年）；「ミンスキーの『資金運用者資本主義』と投資銀行――1980年代以降のアメリカ投資銀行業を中心に」『季刊経済理論』（49巻1号、2012年）ほか。

土橋康人（どばし　やすと）〔第13章〕
King's College London, Department of Political Economy, PhD Candidate
1985年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程中途退学。修士（経済学）。
専門分野：政治経済学、財政金融論。
主要業績：「日銀の「非伝統的金融政策」と財政――「量的・質的金融緩和」の影響とは何か」小西砂千夫編『日本財政の現代史3――構造改革とその行き詰まり 2001年〜』（有斐閣、2014年）。

茂住政一郎（もずみ　せいいちろう）〔第14章〕
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授
1987年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。
専門分野：財政学、財政社会学、アメリカ財政史。
主要業績：“The Ideas of Tax Reformers, the Expenditure-Taxation Nexus, and Comprehensive Tax Reform in the United States, 1961-1986,” in Gisela Hüerlimann, W. Elliot Brownlee and Eisaku Ide eds., Worlds of Taxation: The Political Economy of Taxing, Spending, and Redistribution since 1945, London: Palgrave Macmillan, Forthcoming; “The Kennedy-Johnson Tax Cut of 1964, the Defeat of Keynes, and Comprehensive Tax Reform in the United States,” Journal of Policy History, 30(1), 2018; “A Prelude to the Flood of Red Ink: From a Study of Comprehensive Tax Reform in the 1950s to the Federal Tax Reform of 1962 in the United States,” Keio Economic Studies, Vol.52, 2016ほか。