会社に対する株主権行使を制約する制度原理を徹底分析 株主名簿、株券、振替株式、譲渡制限株式、基準日、各制度における株主名簿法理と有価証券法理の交錯を一貫した論理で解き明かす。 激動する法状況の下で、基礎理論の重要性を唱える著者30年来の論考を収録。
株式会社と(記名株式の)株主との関係は株主名簿によって規律される。株式譲渡自由原則の下、会社の承認なく株主は入れ替わる。会社は株主に株主総会招集通知発送などの義務を履行しなければならない。会社にとって、株主を把握し固定化する法技術である株主名簿の制度が求められることになるわけである。このような趣旨の制度であるから、必然的に、譲受人株主と株主名簿上の株主とが異なる場面が生じる。そして関係当事者間の利益状況を考慮すると、名義書換未了株主の権利行使を認めてもよい、さらに認めるべき場合がある。 こうした関係を様々な観点から論理的に説明し、また特定の問題の解決を目指すことに満足することなく、交錯する諸制度を全体として一貫した解釈で説き明かす。

はしがき
序 章 譲渡による株式取得と株主権行使 一 はじめに 二 記名株式譲渡方法の変遷と株主名簿の名義書換の意義 三 株主名簿の名義書換の効力 四 株券不発行会社における株主名簿法理 五 振替株式と株主名簿法理 六 譲渡制限株式と株主名簿法理 七 基準日と株主名簿法理 八 有価証券法理の復活と株主名簿制度
第一章 株主名簿制度効力論 第一節 株主名簿制度効力論 一 はじめに ……
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山本 爲三郎(やまもと ためさぶろう) 慶應義塾大学法学部教授。 1958年生まれ。慶應義塾大学法学部法律学科卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻博士課程単位取得退学。公認会計士試験試験委員(2006年〜2010年)、新司法試験考査委員(2006年〜2007年)。 著書に、『会社法の考え方〔第9版〕』(八千代出版、2015年)、『会社法〔第2次改訂版〕』(共著、学陽書房、2015年)、『企業法の法理』(編著、慶應義塾大学出版会、2012年)、『新会社法の基本問題』(編著、慶應義塾大学出版会、2006年)ほか。
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