1987年の「民主化」を契機として市民運動の隆盛をみた韓国、1973年のオイルショック周辺以降、環境運動などの社会変化を生じた日本を比較。 社会の変容を表す「市民」の登場をキーワードにして、地域ガバナンスと市民運動、NPOと政府の関係、家族制度と法(同姓同本不婚制度)など多様な視点から、両国社会の類似性と相違性を日韓両国の社会学者が実証的に分析する。

序 章 一九八〇年代韓国の社会経済的変化 服部 民夫 第一章 日本のNPO部門と政府―NPO関係の変化 李 淑 鍾 第二章 仁川国際空港と「世界化・環境・地域主義」 のマスターフレーム 大畑裕嗣 第三章 地域ガバナンスと市民運動 朴 亨 ※(PARK HEONG-JOON) 第四章 社会運動の労組運動路線 申 光 栄 第五 ……
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服部民夫(東京大学大学院人文社会系研究科教授) 1947年生まれ。同志社大学文学部社会学科卒。経済学博士(九州大学)。アジア経済研究所研究員・主任研究員、東京経済大学教授、同志社大学教授を経て、2002年より現職。主著に『韓国の経営発展』(文眞堂)、『韓国―ネットワークと政治文化』(東京大学出版会)。 金文朝(高麗大学校社会学科教授) 1949年生まれ。高麗大学校社会学科卒。社会学博士(ジョージア大学)。韓国社会学会編集委員長・同副会長、LG総合技術院コミュニカトピア研究所長を経て、1982年より現職。主著に、『科学技術と韓国社会の未来』(高麗大学校出版部)、『北韓社会論』(編著、ナナム)。
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