近年、企業経営の重要課題として注目される、「株式持合」の動向を統計面から浮き彫りにし、変化の要因やその機能を詳細に分析する。
「株式持合」という視点から、日本型経済システムの特徴、その限界、将来の予想、政策課題を総合的に解明。
日本の金融界の実情に精通し、国内外で豊かな講義経験を持つ著者（元日銀金融研究所課長・現、慶大教授）による斬新な日本経済論。
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序文
第１章 日本型経済システムの根底にある株式持合
第２章 株式持合の各種形態および関連統計
第３章 近年における株式保有の動向と持合構造の変化
第４章 株式持合「解消」の諸要因
第５章 株式持合の諸機能とその評価
第６章 株式持合「解消」の影響とその評価
第７章 株式持合の将来展望と求められる公共政策
第８章 結論：日本型経済システムの限界と変容
付論１ メインバンクの株式保有と企業モニタリングの有効性：
日 ……
 著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。
1968年 東京大学経済学部卒業
同年 日本銀行に入行、ロンドン事務所副参事、調査統計局調査役、金融研究所研究第１課長などを歴任。
1990年 米国ペンシルバニア大学客員講師
1991年 米国プリンストン大学客員講師
1992年 豪州マックオーリー大学教授（同大学日本経済研究所長）
1993年 慶應義塾大学教授(総合政策学部）に就任、現在に至る。
この間、英国オックスフォード大学上級客員研究員､米国ミネソタ大学客員教授などを兼任。政策・メディア博士。
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