まえがき−石川　明・櫻井　雅夫

序に代えて−ヨーロッパ法の形成とドイツ法学会の課題　　　石川　明

第1篇　EU法一般
第１章　欧州統合の変遷とその手法　　　高橋　甫
はじめに
第１節　欧州統合の流れ
第2節　EUに見る地域統合の手法

第2章　アムステルダム条約におけるEUの法的構造
　−「3本柱」構造の変容　　　庄司　克宏
はじめに
第1節　「人の自由移動」（FMP）政策
第2節　警察・刑事司法協力（PJC ……

編著者紹介
石川　明（いしかわ　あきら）
慶應義塾大学名誉教授、朝日大学大学院教授。慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了（1956年）。法学博士（慶應義塾大学）、名誉法学博士（ドイツ・ケルン大学、ザールラント大学）。民事訴訟法、ドイツ法、EU法、消費者保護法専攻。代表著作として『訴訟上の和解の研究』（慶應通信、1966年）、『ドイツ強制執行法の改正』（信山社、1998年）、『調停法学のすすめ　ADR私論』（信山社、1999年）など。

櫻井雅夫（さくらい　まさお）
慶應義塾大学教授を経て、現在獨協大学教授（法学部）。慶應義塾大学法学部卒業。法学博士。国際経済法専攻。代表著作として『国際経済法の基本問題』（慶應通信、1983年）、『国際経済法』（新版）（成文堂、1997年）、『国際機構法』（第一法規、1993年）、『新国際投資法』（有信堂、2001年）など。

執筆者紹介
高橋　甫（たかはし　はじめ）
駐日欧州委員会代表部調査役。慶應義塾大学法学部法律学科卒業（1970年）。オーストラリア・シドニー大学法学部修士（1975）。国際組織論専攻。代表著作として「EC労働法の現状と展望」法学研究66巻9号（1993年）、「欧州連合共通外交安全保障政策の法的位置づけ」法学研究68巻5号（1995年）など。

庄司克宏（しょうじ　かつひろ）
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科（国際経済法学系）助教授。1996−97年、ケンブリッジ大学ヨーロッパ法研究センター客員研究員。2001年、ヨーロッパ大学院大学（フィレンツェ）客員研究員。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。EU法専攻。代表著作として「EC裁判所における基本権（人権）保護の展開」国際法外交雑誌92巻3号（1993年）、「アムステルダム条約の概要と評価」日本EU学会年報18号（1998年）、「E経済通貨同盟の法的構造−EMU法序説−」日本EU学会年報第19号（1999年）、゛≫Asian Way≪ of Ap-proaching Human Rights Issues in the Asia-Europe Meeting （ASEM）” in P. Mahoney, F. Matsher, H. Petzold & L. Wildhaber （eds.）, Protection des droits de l’homme: la perspective europeenne, Carl Heymanns Verlag KG,2000　など。

RESS，Georg（ゲオルク・レス）
欧州人権裁判所判事（フランス、ストラスブール）。ザーラント大学ヨーロッパ研究所所長・教授。法専攻。政治学博士、名誉博士（慶應義塾大学、フランス・パリ第五大学）。公法、国際法、EC法専攻。代表著作として、Die Rechtslage Deutchlands nach dem Grundlagenvertrag, 1978, Die Dynamik der EG-Rechtsordnung（zus.mit R. Bieber）,1987, Der diplomatische Schutz im Volker-und Europarecht （zus. mit T. Stein）,1996 など。

入稲福　智（いりいなふく　さとし）
平成国際大学助教授。慶應義塾大学法学研究科修士課程修了（博士課程退学）、ドイツ連邦共和国ザールラント大学ヨーロッパ研究所修士課程修了。EU法、国際民事訴訟法専攻。代表著作として「ユーロ導入後のEU（欧州連合）−1999年上半期におけるEUの法と政策の発展−」平成法政研究4巻1号（1999年）、「ECの政治と法」平成法政研究5巻1号（2000年）、「EC法秩序におけるガット（GATT）の裁判規範性」平成法学研究第5巻第2号（2001年）など。

岡田俊幸（おかだ　としゆき）
和光大学経済学部助教授。慶應義塾大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。憲法専攻。代表取締役表著作として「統一ドイツにおける『直接民主制』をめぐる議論について」法学研究68巻12号（1995年）、「欧州統合とドイツ憲法」（憲法理論研究会編『国際化のなかの分権と統合』敬文堂、1998年）など。

鈴木秀美（すずき　ひでみ）
広島大学法学部教授。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。憲法、情報法専攻。代表著作として『放送の自由』（信山社、2000年）、「ドイツのメディア法」（石村善治・堀部政男編『情報法入門』法律文化社、1999年）など。

安江則子（やすえ　のりこ）
立命館大学政策科学部助教授。1999年、パリ政治学院客員研究員。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、パリ第�T大学パンテオンソルボンヌDEA取得。国際機関論、EU研究。代表著作として『ヨーロッパ市民権の誕生　マーストリヒトからの出発』（丸善ライブラリー、1992年）、「アムステルダム条約におけるフレキシビリティ概念とEU統合の新局面」政策科学5巻2号（1998年）、゛Le Multilinguisme dans l’Union Europeenne et la Politique linguistique des Etats Membres”, Revue du Marche Commun et l’Union Europeenne, avril, 1999.　など。

越山和広（こしやま　かずひろ）
香川大学法学部助教授。慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学（1996年）。法学博士（ドイツ・フライブルグ大学）。民事手続法専攻。代表著作として、”Rechtskraftwirkungen und Urteilsanerkennung nach amerikanischem, deutschem und japanischem Recht”　（1996年）、「国際民事訴訟法における既判力の客観的範囲」法学研究68巻7号（1995年）など。

大濱しのぶ（おおはま　しのぶ）
大月市立大月短期大学助教授。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。民事訴訟法専攻。代表著作として「1991年7月9日の法律によるアストラントの改正」法学研究68巻12号（1995年）、「EC取消訴訟における仏法と独法の影響」（中野貞一郎・石川明編『民事手続法の改革−リュケ教授退官記念』信山社、1995年）、石川明・小島武司編『国際民事訴訟法』（1章・12章共同執筆、青林書院、1994年）など。

藤井まなみ（ふじい　まなみ）
埼玉大学経済学部助教授。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。民事法専攻。代表著作として「マーストリヒト後のECの国際私法と国際手続法」（石川明編著『EC統合の法的側面』（EC叢書3）成文堂、1993年）、「外国国家に対する債権執行における執行免除」（ビジネス法研究第2・3号、1997年）など。