Detail
 
EUの法的課題
A5判/上製/440頁
初版年月日:1999/06/20
ISBN:978-4-7664-0747-1
(4-7664-0747-4)
Cコード:C3032
定価 4,400円(本体 4,000円)

本書と関連する書籍をご紹介します
EUと市民 詳細を見る
EUの公共政策 詳細を見る
EUの法的課題
石川 明 編著
櫻井 雅夫 編著
目次 著者略歴

欧州連合(EU)は主権国家の地域協力ないし地域統合化であり、その歴史は経済・安全保障秩序の形成を探るうえで豊富な資料を提供する。本書はEUの法的諸問題を主権国家の視点から検討している。

目次

まえがき−石川 明・櫻井 雅夫

序に代えて−ヨーロッパ法の形成とドイツ法学会の課題   石川 明

第1篇 EU法一般
第1章 欧州統合の変遷とその手法   高橋 甫
はじめに
第1節 欧州統合の流れ
第2節 EUに見る地域統合の手法

第2章 アムステルダム条約におけるEUの法的構造
 −「3本柱」構造の変容   庄司 克宏
はじめに
第1節 「人の自由移動」(FMP)政策
第2節 警察・刑事司法協力(PJC ……

著者略歴 著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。

編著者紹介
石川 明(いしかわ あきら)
慶應義塾大学名誉教授、朝日大学大学院教授。慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了(1956年)。法学博士(慶應義塾大学)、名誉法学博士(ドイツ・ケルン大学、ザールラント大学)。民事訴訟法、ドイツ法、EU法、消費者保護法専攻。代表著作として『訴訟上の和解の研究』(慶應通信、1966年)、『ドイツ強制執行法の改正』(信山社、1998年)、『調停法学のすすめ ADR私論』(信山社、1999年)など。

櫻井雅夫(さくらい まさお)
慶應義塾大学教授を経て、現在獨協大学教授(法学部)。慶應義塾大学法学部卒業。法学博士。国際経済法専攻。代表著作として『国際経済法の基本問題』(慶應通信、1983年)、『国際経済法』(新版)(成文堂、1997年)、『国際機構法』(第一法規、1993年)、『新国際投資法』(有信堂、2001年)など。

執筆者紹介
高橋 甫(たかはし はじめ)
駐日欧州委員会代表部調査役。慶應義塾大学法学部法律学科卒業(1970年)。オーストラリア・シドニー大学法学部修士(1975)。国際組織論専攻。代表著作として「EC労働法の現状と展望」法学研究66巻9号(1993年)、「欧州連合共通外交安全保障政策の法的位置づけ」法学研究68巻5号(1995年)など。

庄司克宏(しょうじ かつひろ)
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科(国際経済法学系)助教授。1996−97年、ケンブリッジ大学ヨーロッパ法研究センター客員研究員。2001年、ヨーロッパ大学院大学(フィレンツェ)客員研究員。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。EU法専攻。代表著作として「EC裁判所における基本権(人権)保護の展開」国際法外交雑誌92巻3号(1993年)、「アムステルダム条約の概要と評価」日本EU学会年報18号(1998年)、「E経済通貨同盟の法的構造−EMU法序説−」日本EU学会年報第19号(1999年)、゛≫Asian Way≪ of Ap-proaching Human Rights Issues in the Asia-Europe Meeting (ASEM)” in P. Mahoney, F. Matsher, H. Petzold & L. Wildhaber (eds.), Protection des droits de l’homme: la perspective europeenne, Carl Heymanns Verlag KG,2000 など。

RESS,Georg(ゲオルク・レス)
欧州人権裁判所判事(フランス、ストラスブール)。ザーラント大学ヨーロッパ研究所所長・教授。法専攻。政治学博士、名誉博士(慶應義塾大学、フランス・パリ第五大学)。公法、国際法、EC法専攻。代表著作として、Die Rechtslage Deutchlands nach dem Grundlagenvertrag, 1978, Die Dynamik der EG-Rechtsordnung(zus.mit R. Bieber),1987, Der diplomatische Schutz im Volker-und Europarecht (zus. mit T. Stein),1996 など。

入稲福 智(いりいなふく さとし)
平成国際大学助教授。慶應義塾大学法学研究科修士課程修了(博士課程退学)、ドイツ連邦共和国ザールラント大学ヨーロッパ研究所修士課程修了。EU法、国際民事訴訟法専攻。代表著作として「ユーロ導入後のEU(欧州連合)−1999年上半期におけるEUの法と政策の発展−」平成法政研究4巻1号(1999年)、「ECの政治と法」平成法政研究5巻1号(2000年)、「EC法秩序におけるガット(GATT)の裁判規範性」平成法学研究第5巻第2号(2001年)など。

岡田俊幸(おかだ としゆき)
和光大学経済学部助教授。慶應義塾大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。憲法専攻。代表取締役表著作として「統一ドイツにおける『直接民主制』をめぐる議論について」法学研究68巻12号(1995年)、「欧州統合とドイツ憲法」(憲法理論研究会編『国際化のなかの分権と統合』敬文堂、1998年)など。

鈴木秀美(すずき ひでみ)
広島大学法学部教授。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。憲法、情報法専攻。代表著作として『放送の自由』(信山社、2000年)、「ドイツのメディア法」(石村善治・堀部政男編『情報法入門』法律文化社、1999年)など。

安江則子(やすえ のりこ)
立命館大学政策科学部助教授。1999年、パリ政治学院客員研究員。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、パリ第T大学パンテオンソルボンヌDEA取得。国際機関論、EU研究。代表著作として『ヨーロッパ市民権の誕生 マーストリヒトからの出発』(丸善ライブラリー、1992年)、「アムステルダム条約におけるフレキシビリティ概念とEU統合の新局面」政策科学5巻2号(1998年)、゛Le Multilinguisme dans l’Union Europeenne et la Politique linguistique des Etats Membres”, Revue du Marche Commun et l’Union Europeenne, avril, 1999. など。

越山和広(こしやま かずひろ)
香川大学法学部助教授。慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学(1996年)。法学博士(ドイツ・フライブルグ大学)。民事手続法専攻。代表著作として、”Rechtskraftwirkungen und Urteilsanerkennung nach amerikanischem, deutschem und japanischem Recht” (1996年)、「国際民事訴訟法における既判力の客観的範囲」法学研究68巻7号(1995年)など。

大濱しのぶ(おおはま しのぶ)
大月市立大月短期大学助教授。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。民事訴訟法専攻。代表著作として「1991年7月9日の法律によるアストラントの改正」法学研究68巻12号(1995年)、「EC取消訴訟における仏法と独法の影響」(中野貞一郎・石川明編『民事手続法の改革−リュケ教授退官記念』信山社、1995年)、石川明・小島武司編『国際民事訴訟法』(1章・12章共同執筆、青林書院、1994年)など。

藤井まなみ(ふじい まなみ)
埼玉大学経済学部助教授。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。民事法専攻。代表著作として「マーストリヒト後のECの国際私法と国際手続法」(石川明編著『EC統合の法的側面』(EC叢書3)成文堂、1993年)、「外国国家に対する債権執行における執行免除」(ビジネス法研究第2・3号、1997年)など。

定価4,400円 (本体:4,000円)
品切・重版未定
【次の書店でも購入可能です。】
紀伊国屋 ビーケーワン
楽天ブックス セブンネットショッピング
本屋クラブ e-hon
TSUTAYA amazon
HMV&Books
ページトップへ
Copyright (C)2004-2020 Keio University Press Inc. All rights reserved.