１　株式会社の農地取得・農業経営に対する疑問

２　自然人と法人

３　どんな法人が農業生産法人となる資格を持つのか

４　日本の農家の家族経営協定の今後の課題

５　現代日本農村社会における組織体について

６　或る協同社会に向けての生態的地域自給の試み

７　農業生産法人および家族経営協定――基本問題調査会答申の次に来るべき法制整備を中心として――

８　誰に農業をやっていただくのか

９　農業生 ……

宮崎俊行
　1928年1月、東京府豊多摩郡井荻町（現　杉並区善福寺）に出生。
　1950年9月、慶應義塾大学法学部法律学科卒業。同大学助手、助教授を経て、1962年4月、慶應義塾大学法学部教授。1971年4月、創価大学法学部教授、1977年4月、日本大学法学部教授。1994年4月、朝日大学大学院法学研究科教授、現在に至る。
　法学博士（慶應義塾大学）。
　その間、慶應義塾大学講師（1971年〜1997年）、日本大学講師（1966年〜1977年、1994年〜現在）、農林水産省農業者大学校講師（1968年〜現在）、学会活動として、日本農業法学会会長（1998年〜）、日本土地法学会評議員（1997年〜1999年副会長）、社会的活動として、朝日新聞社朝日農業賞中央審査会委員（1975年〜1990年）、（財）食料・農業政策研究センター研究委員、協同農業研究会幹事などを歴任。
　主著として、『民法学講義Ｉ』（有信堂、1959年）、『農業法人の研究』（慶應義塾大学法学研究会、1961年）、『請負耕作と農業生産法人』（鳳舎、1966年）、『現代日本農業法学の課題』（慶應義塾大学法学研究会、1971年）、『私の物権法講義(1)(2)』（評論社、1979年）、『民法総則講義』（丸沼書店、1991年）、『三訂・農家と後継者を守る法律』（全国農業会議所出版部、1991年）、『不動産法概説Ｉ　〔第2版〕』（5人の共著・第2章売買を分担執筆、有斐閣、1994年）、『相続法　〔増補版〕』（慶應義塾大学通信教育テキスト）（慶應義塾大学出版会、1996年）、『激動の25年（1970年〜1995年）と日本農業法学』（朝日大学法制研究所、1996年）本書により日本農業法学会賞を受賞。