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目次
犯罪被害者への賠償をどう実現するか
四六判/上製/480頁
初版年月日:2024/04/25
ISBN:
978-4-7664-2951-0
 
(4-7664-2951-6)
Cコード:C0032
税込価格:3,520円
犯罪被害者への賠償をどう実現するか
刑事司法と損害回復

目次

序 章 犯罪被害と損害賠償の現実
T 犯罪被害の現実―経済的損害/U 犯罪者の損害賠償責任/V 犯罪者に対する損害賠償の請求/W 犯罪者による損害賠償の現実/X 損害賠償不履行の背景/Y 民刑分離原則と刑事司法における損害回復/Z 刑罰論と損害賠償

第1部 犯罪被害者への経済的支援と損害賠償

01章 犯罪被害給付制度と損害賠償
T 犯罪被害給付制度の概要/U 支給対象(受給要件)の見直し/V 給付額の見直し/W 犯給制度と損害賠償

02章 犯罪被害者支援条例と損害賠償
T 地方公共団体による犯罪被害者支援の意義/U 犯罪被害者支援条例の展開/V 被害者支援の地域格差/W 地方公共団体による被害者支援の内容/X 犯罪者に対する損害賠償請求と地方公共団体の役割

03章 国による損害賠償の買取り・立替払い
T 買取り・立替払制度の主張と背景/U 公的保険制度と求償/V 買取り・立替払制度の法的性質/W 買取り・立替払制度の制度設計/X 犯罪者の更生と国民の理解

第2部 刑務所における損害賠償

04章 被害者の心情聴取と受刑者への伝達
T 被害者心情聴取・伝達制度成立の経緯/U 矯正処遇・矯正教育における被害者の心情等の考慮/V 被害者の心情聴取・伝達制度の課題/W 修復的矯正・修復的保護観察への発展可能性

05章 刑務作業報奨金と損害賠償
T 最高裁判所の判断/U 作業報奨金に対する強制執行の可否/V 作業報奨金控除制度の可能性/W 労働に対する報酬制の是非

06章 刑務作業と賃金制
T 受刑者による損害賠償を実効化させる必要性/U 賃金制の理論的系譜/V 賃金制導入と監獄法改正作業/W 賃金制に対する批判的考察/X 作業と労働の併用に向けて

07章 自己契約作業の活用
T 自己契約作業の再考/U 自己契約作業の活用方法/V 報酬額と生活費/W アメリカの受刑者金銭支払責任プログラム/X 損害賠償支払計画の策定とその履行

第3部 更生保護における損害賠償

08章 仮釈放と損害賠償
T 更生保護と損害賠償/U 仮釈放要件における損害賠償/V 仮釈放意見聴取制度と損害賠償

09章 保護観察における損害賠償
T 保護観察と損害賠償/U 保護観察における被害者心情聴取・伝達制度/V 損害賠償の履行に関する遵守事項/W 保護観察における損害賠償の履行に向けた指導

10章 刑務所釈放後の保護観察
T 仮釈放後の社会内処遇期間の確保/U 考試期間主義の意義と必要性/V 仮釈放期間を確保する制度─考試期間主義と修正残刑期間主義/W 仮釈放期間と決定基準/X 仮釈放期間の決定機関/Y 考試期間主義と仮釈放要件/Z 考試期間主義と保護観察/[ 満期釈放者に対する社会内処遇期間の確保

補 遺 特定の犯罪者による損害賠償
T 少年犯罪者による損害賠償/U 外国人犯罪者による損害賠償 /V 触法精神障害者による損害賠償/W 死刑確定者による損害賠償/X 訴追されない犯罪者による損害賠償
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