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目次
現代中国の党政関係
A5判/上製/326頁
初版年月日:1997/01/01
ISBN:
978-4-7664-0653-5
 
(4-7664-0653-2)
Cコード:C3031
税込価格:3,740円
現代中国の党政関係

目次

序章 現代中国政治における党政関係研究
第一章 中国の行政機関における党グループ
第一節 問題の所在
第二節 行政機関における党グループの設置
  一、党グループの歴史
  二、党グループの設置
  三、党グループ制度の変種−党委員会制度−
第三節 党グループの地位と役割
  一、行政機関における党グループの地位
  二、行政決定
  三、政策原案の作成と党委員会への提出
  四、幹部管理
  五、党グループの他の政治的役割
第四節 党グループ制度の問題点とその改革
  一、党グループ制度に関する政治問題
  二、党グループに関する行政効率の問題
  三、党グループ制度の改革とその挫折
第五節 結語

第二章 行政機関に対する党の指導と中国共産党の行政担当機構
第一節 問題の所在
第二節 「党の行政担当機構」の設置状況
  一、「党の行政担当機構」の歴史
  二、「党の行政担当機構」の設置方法
  三、「党の行政担当機構」の内部構成
  四、「党の行政担当機構」の分類
第三節 「党の行政担当機構」の役割
  一、政策指導
  二、部局間調整
  三、幹部管理
  四、思想政治工作に関する指導
第四節 「党の行政担当機構」に関する改革
  一、党政機関肥大化の原因
  二、二重指導体制と「屋上屋」
  三、「党の代行主義」
  四、「党の行政担当機構」に対する改革
第五節 結語

第三章 行政人事に関する中国共産党の指導権
第一節 問題の所在
第二節 「幹部の分級管理制度」
  一、行政機関のレベルと行政幹部の階層 
  二、幹部任免権の配分と「幹部職務名称表」の制定
第三節 党委の幹部管理機構
  一、人事任免過程に関する中央組織部の役割
  二、分部管理制度
第四節 行政人事の決定過程
  一、党内の決定過程
  二、人民代表大会の役割
第五節 結語

第四章 一九五六〜一九五七年における中共の言論政策−「双百方針」から反右派闘争へ−
第一節 問題の所在
第二節 自由化政策の始まり
  一、「双百方針」の提出
  二、知識人の反応
  三、党内の反発
第三節 自由化政策の拡大
  一、毛沢東の人民内部矛盾論
  二、整風運動の発動
  三、鳴放運動へ
第四節 反右派闘争の展開
  一、「引蛇出洞」
  二、反右派闘争の拡大化
  三、右派分子の処分
  四、言論統制の強化
第五節 結語

第五章 大躍進運動における鋼生産指標の決定過程
第一節 問題の所在
第二節 経済指導体制と毛沢東の経済指導権
  一、経済指導体制
  二、反「冒進」批判と毛沢東の経済指導権
第三節 一九五八年度鋼生産の倍増計画
  一、倍増計画の決定過程
  二、「大楝鋼鉄運動」の発動
第四節 一九五九年度鋼生産指標の調整過程
  一、毛沢東主導の政策決定
  二、陳雲主導の下方修正
第五節 調整政策の挫折と鋼生産「高指標」の破綻
  一、廬山会議と反右傾闘争
  二、一九六〇年度の「継続躍進」
  三、「以鋼為綱」政策の崩壊
第六節 結語

第六章 中国・改革期における投資計画の決定過程
第一節 問題の所在
第二節 投資計画の決定過程に関する参加者
  一、省と「計画単列市」
  二、中央主管部門
  三、「計画単列企業集団」
  四、中央計画部門
  五、決定機関
第三節 投資計画の決定過程
  一、編制要領の作成
  二、地方、主管部門と計画部門の意見調整
  三、五カ年計画に関する中共中央の建議書
  四、投資計画に関する政策決定
  五、年度計画の編制と決定過程
第四節 大中型投資プロジェクトの決定過程
  一、大中型プロジェクトの位置づけ
  二、計画書の提出
  三、着工の許可
  四、大中型プロジェクトの「政治」
第五節 結語

第七章 中国国営企業における党政関係の改革
第一節 問題の所在
第二節 改革の模索
  一、国営企業の指導体制の沿革
  二、企業指導制度の改革に関する模索
  三、「党委指導下の工場長責任制」の継続とその改善
第三節 「工場長責任制」の導入
  一、「工場長責任制」の導入
  二、試行工作の実態
  三、「工場長責任制」の全面実施
第四節 「党政分離」のさらなる推進
  一、「党政分離」の推進
  二、思想政治工作の「改造」
  三、政工機構の簡素化
第五節 天安門事件後の紆余曲折
  一、改革の政治的力学
  二、天安門事件と改革の挫折
第六節 結語

第八章 政治改革と共産党の指導−党政分離の実態−
第一節 問題の所在
第二節 毛沢東時代の「党天下」
  一、指導の範囲
  二、指導の手段
  三、指導方法
第三節 党政分離の政治過程
  一、党政分工
  二、党政分離
  三、天安門事件と改革政策の調整
第四節 党の指導制度に関する改革の実態
  一、国家権力機関
  二、行政機関
  三、司法機関
  四、農村政権の建設
  五、国営企業
第五節 結論に代えて−自己改革の限界と可能性―

あとがき
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