序　章　日本の石炭産業――重要産業から衰退産業へ　　牛島 利明・杉山 伸也

　はじめに――石炭産業史研究の課題
　1　基幹エネルギー産業としての石炭産業
　　（1） 1次エネルギー供給量の推移
　　（2） 石炭産業の重要性と生産量
　　（3） 石炭の産業別需要量
　2　戦前期〜戦後復興期の石炭産業
　　（1） 戦前期の石炭産業
　　（2） 戦時統制期の石炭産業
　　（3） 戦後復興期の石炭産業
　3　戦後復興期以降の石炭産業と石炭政策
　　（1） 「エネルギー革命」の進展
　　（2） 高度成長期の石炭政策
　　（3） 閉山のジレンマ
　　（4） 石炭政策の再転換と企業・地域の対応
　　（5） 石炭産業の終焉

　　第1部　衰退の構造的要因

第1章 戦時統制期の石炭増産と資材問題　　山口 明日香

　はじめに
　1　資材統制の開始（1937年7月〜40年度上期）
　　（1） 生産力拡充計画
　　（2） 「平等主義」的資材配給の実施
　　（3） 石炭増産方針の変更
　2　資材配給方針の転換（1940年度下期〜42年度）
　　（1） 「重点主義」的資材配給機構の整備
　　（2） 政府による補助金交付と増産運動
　　（3） 重点企業の対応
　3　資材不足下での増産（1943年度〜45年度上期）
　　（1） 政府による「重点主義」の強化――炭鉱の整理・合併
　　（2） 資材の融通と一括購入
　　（3） 「平等主義」的生産の継続
　おわりに

第2章 「傾斜生産」構想と資材・労働力・資金問題　　杉山 伸也

　はじめに
　1　「傾斜生産」構想と石炭産業
　　（1） 「傾斜生産」の構想と実施
　　（2） 「傾斜生産」期の石炭産業
　2　資材問題――主要資材の需給バランス
　3　労働力問題――出炭能率の上昇と労働者の定着化
　4　資金問題――復金融資の拡大と累積赤字
　5　「傾斜生産」の実態――石炭業と鉄鋼業
　おわりに

　　第2部　政策手段の形成と企業の対応

第3章　産炭地域振興臨時措置法の形成と展開　　石岡 克俊

　はじめに
　1　産炭地域振興政策の形成
　　（1） 法の制定と趣旨
　　（2） 法の内容と特徴
　　（3） 原始産炭法にもとづく財政上の措置
　　（4） 事業団方式の採用――産炭地域振興事業団法の制定
　2　産炭地域振興政策の充実
　　（1） 「石炭鉱業調査団答申大綱」（1962年10月13日）
　　（2） 「石炭鉱業調査団答申」（1964年12月16日）
　　（3） 産炭法の改正
　　（4） 改正法にもとづき追加された措置
　おわりに

第4章　第4次石炭政策と企業再編　　牛島 利明

　はじめに
　1　石炭政策の枠組みと財政支援
　　（1） 政策資金の配分
　　（2） 合理化安定対策の2つの側面
　2　石炭産業の再編論議――植村構想の変容と第4次政策
　　（1） 業界再編論と植村構想
　　（2） 石炭企業と労組の反対意見
　　（3） 財政負担への懸念
　3　政策は石炭分離のインセンティブを与えたか？
　　（1） 業界再編の動向
　　（2） 石炭生産部門分離の要因
　　（3） 転進と延命――太平洋炭鑛のケース
　おわりに

　　第3部　経営合理化と地域の対応

第5章　戦後炭鉱職員の職務・教育資格・人事管理　　市原　博

　はじめに
　1　職員の構成と教育資格
　　（1） 職員の教育資格別構成
　　（2） 教育資格別構成と職階別構成
　2　担当職務と教育資格
　　（1） 炭鉱の組織と職員の職務内容
　　（2） 職員の教育資格と職務配分
　3　採炭作業と採炭係員の職務
　　（1） 採炭作業の内容とロング長・大先山の役割
　　（2） 採炭係員の職責
　　（3） 採炭係員の権限の制約
　4　戦後の職員人事制度
　　（1） 三井鉱山の人事制度――戦前
　　（2） 三井鉱山の人事制度――戦後
　　（3） 三井鉱山の資格制度と新人事制度
　　（4） 北炭の人事制度
　5　職員登用制度の運用実態
　　（1） 三井鉱山の登用制度
　　（2） 北炭の登用制度
　6　職員の給与
　　（1） 北炭の職員給与制度の変遷
　　（2） 職員給与の水準
　おわりに

第6章　住友赤平炭鉱におけるビルド・アップの帰結　　島西 智輝

　はじめに
　1　深部開発の開始とその背景（1959〜63年）
　　（1） 深部開発計画の策定
　　（2） 採炭機械化の限界と誘因制御の機能不全
　2　深部開発後の生産停滞（1964〜69年）
　　（1） 増産運動の展開と採炭機械化の推進
　　（2） 誘因制御の機能不全の深刻化
　　（3） 財務状況の悪化
　3　ビルドの失敗（1970〜73年）
　　（1） 政府・企業集団による支援
　　（2） 赤平の縮小存続
　　（3） 誘因制御改革の失敗
　おわりに

第7章　夕張市の産炭地域振興事業をめぐる利害調整　　島西 智輝・青木 隆夫

　はじめに
　1　石炭コンビナート誘致
　　（1） 石炭コンビナート計画の樹立
　　（2） 市外のアクター間の利害対立
　　（3） 誘致の断念
　2　工業団地建設と中小企業誘致
　　（1） 石勝線建設計画と酒造工場建設計画
　　（2） 用地買収をめぐる利害調整
　　（3） 工業団地計画の縮小と「中核企業」の模索
　3　新鉱開発の推進と石炭企業への依存
　　（1） 新鉱開発計画の浮上
　　（2） 「中核企業」としての石炭企業
　　（3） 新鉱開発の実現と石炭コンビナート計画の再浮上
　おわりに

補　論　 「日本石炭産業関連資料コレクション」　　杉山 伸也・岡本 聖

　はじめに
　1　石炭コレクションの受入れ
　2　コレクションの整理
　3　目録データベースの作成
　4　コレクションの概要
　5　文書資料の概要
　　（1） 北海道炭礦汽船株式会社
　　（2） 三井鉱山
　　（3） 三菱鉱業
　　（4） 住友石炭鉱業
　　（5） 太平洋炭礦
　　（6） その他の文書資料
　　資料8-1　石炭資料（文書類）整理基準
　　資料8-2　石炭資料分類体系（現物）案
　　資料8-3　「日本石炭産業関連資料コレクション目録データベース」

石炭コレクション利用文書
引用文献
あとがき

石炭用語解説
索　引