前回・前々回と『帳合之法（ちょうあいのほう）　初編』を見てきたが、福沢は同書を翻訳した趣意について、凡例の中で次のように述べている。今回もまた、適宜現代風に改めた。

　第一に、日本では学問と商売との間に関連がない。学者も商人もこの『帳合之法』を学べば、学者は実学を知り商人は理論を知り、日本の国力が増すことになる。
　第二に、この『帳合之法』を学べば、会計事務が一変して便利になる。
　第三に、日本では学問は非実用的であるとして、敬遠されてきた。この『帳合之法』を学校で生徒に教えれば、その生徒を通じて家族にも伝わり、洋学の実用的なことが認識されて、人々を学問・読書に導くことになる。
　第四に、この『帳合之法』を学べば商工業を軽蔑することなく、実業界で独立しようという大志が生れてくる。

いわゆる入門書・手引書の類ならば、その刊行の目的は上記の２番目の内容だけで十分なように思われる。しかし、単に簿記の方法を伝授するだけでは終わらないのが福沢諭吉！　国力の増加、人々の啓蒙、独立心の育成という大きな目的をも含みながら世に送り出されたのが、他ならぬ『帳合之法』であった。

そのような福沢の熱い思いは、次の二通の書簡からも読み取ることができる。
　一通目は、明治６年11月６日付の松田道之宛書簡（慶應義塾『福沢諭吉書簡集　第一巻』岩波書店　2001年　所収）。宛名の松田道之は、この連載の第21回目でも顔を出している。この書簡の中で福沢は、すでに慶應義塾出版局では『帳合之法』を会計に採用していると述べている。人に勧めるからには、まず自分自身で実践している。さらに、福沢の友人である中村道太という人物が、横浜の丸屋商社で『帳合之法』による西洋流の会計を担当しているので、松田が県令をしていた滋賀県に対して中村を派遣して、県の会計方法を改革することまで提案している。
　二通目は、明治11年10月11日付の高木喜一郎宛書簡（慶應義塾『福沢諭吉書簡集　第二巻』岩波書店　2001年　所収）。宛名の高木喜一郎は、慶應義塾卒業後に慶應義塾出版局に勤務して、当時は秋田の太平学校教員であり、後に大阪毎日新聞社の社長になる人物である。この書簡の中で福沢は、慶應義塾に「記簿」（まだ「簿記」という訳語が定着していなかった）の科を立てて、27〜28人の生徒に対して毎夜２時間の稽古をしていると述べている。

さらに慶應義塾『慶應義塾五十年史』（1907年）によると、明治12年には福沢の出資により、京橋区南鍋町（現在の銀座６丁目あたり）に簿記講習所を開設して、３年間で約500人の入学者を数えるに至ったという。

このように『帳合之法』は、まさに実学を重視した福沢の姿勢を体現した著訳書と位置付けるにふさわしい内容を持つものであった。

もっとも一般国民の立場からすると、政府によって改暦を断行され、福沢からは大福帳のやり方を改めよと言われ、「文明開化」も何かと大変ではある…。

【参考文献】
小林惟司「福沢諭吉と『帳合之法』」『福沢手帖』第70号　福沢諭吉協会　1991年