序
凡例

第一編　総則

一　商法第四三条の商業使用人に該当する鉄鋼製品取引担当の部課長が権限を濫用した場合につき善意の相手方に対する会社の責任が肯定された事例　　　藤田祥子
二三　営業譲渡を受けて設立した会社が取引関係者に対し人的・物的設備を承継し設備配管の事業を承継する旨の挨拶状を配付した場合と商法二八条の適用の有無　　　池島真策
三〇　営業譲渡人が、譲渡人と連名で「譲渡人が債務を引き受ける」旨の通知を協力的な債権者に個別的に配付しても、商法八二条にいう債務引受の広告をしたことに当たらないとされた事例　　　藤田祥子

第二編　会社

　　　株式会社
　設立
九　いわゆる開業準備行為につき無権代理人の責任を負う者からその地位を譲り受けたとして成立後の会社の責任が認められた事例　　　山本爲三郎

　株式
三　自己株式を違法に取得した会社がこれを完全子会社に譲り渡して処分させたことで当該完全子会社に損害が発生した場合の親会社取締役の親会社に対する責任――片倉工業事件控訴審判決――　　　杉田貴洋
一一　転換社債について転換権を行使する際に架空名義に分散して株式を取得した者の単位未満株式買取請求が認められなかった事例　　　山本真知子

　株主総会
一七　株主総会議長による退場命令が違法でないとされた事例　　　加藤修
一八　株主総会が本店所在地又は隣接地以外で開催され、議長が議決権の行使を一部認めず、反対票を賛成票とした瑕疵が重大ではないとして株主総会決議取消請求が裁判所の裁量棄却により棄却された事例　　　池島真策
二六　株主総会の会場分離と従業員株主の協力による議事進行　　　鈴木千佳子

　取締役および取締役会
二　違法な抵当証券商法の被害者から抵当証券販売会社の名目的取締役らに対する商法二六六条の三第一項所定の第三者に対する損害賠償責任が否定された事例　　　加々美博久
五　損失補填と取締役の会社に対する責任　　　並木和夫
八　経営が悪化した会社の資金捻出のため売れ残った販売用不動産を時価より高額に購入したことにつき取締役の会社に対する責任が認められた事例　　　藤田祥子
一二　特別利害関係人が議長として議事を主催した取締役会決議の効力　　　来住野究
一九　損失補填を行った証券会社の取締役と平成三年改正前証券取引法五〇条一項三号の責任　　　並木和夫
二九　親会社が子会社に対する過半数株主の地位を失うことを容認した親会社の取締役につき善管注意義務等に違反するか　　　黄清渓

　新株発行
七　商法二八〇条ノ三ノ二の規程に違反する新株発行の効力　　　岡本智英子

　合資会社
二四　「社員は他の社員の過半数の決議により退社する」旨の合資会社の定款規約の有効性　　　鈴木千佳子

　有限会社
六　有限会社の財務諸表の任意監査において、監査人が経理部長の不正行為を発見できないまま無限定適正意見を表明したことが、監査契約上の債務不履行に当たらないとされた事例――日本コッパース事件控訴審判決――　　　島原宏明
一〇　定款で社員総会を招集すべき取締役が定められている有限会社において他の取締役が招集した社員総会決議の効力　　　来住野究
一五　有限会社の原始社員の確定　　　渋谷光義

第三編　商行為

四　投資信託受益証券の譲渡担保差し入れを受けたことにつき、証券の善意取得成立の有無　　　黄清渓
一六　豪雨による丘陵崩落事故により旅館の駐車場に駐車されていた宿泊客の自動車が土砂を被って損害を受けた場合につき、商法五九四条に基づく旅館経営者の責任が認められた事例　　　来住野究
二一　債務者破産の場合における不動産に対する商人間留置権（商法五二一条）　　　山本爲三郎

第四編　保険

一三　損害保険代理店が保険料保管のために開設した専用口座の預金債権が保険会社ではなく代理店に帰属するとされた事例　　　森川隆
一四　従業員を被保険者とする会社締結の団体定期保険等における被保険者の同意の意義　　　宮島司
二〇　団体定期保険契約における被保険者の同意の方法および被保険者の同意を欠く他人の死亡の保険契約の効力　　　鈴木達次
二二　地震保険の法的性質と地震保険約款の規定に反する保険証券上の記載の効力　　　桑原茂樹
二七　従業員を被保険者とする生命保険契約により会社が受領した死亡保険金につき遺族の会社に対する引渡請求が棄却された事例　　　堀井智明
二八　地震とその六日後に発生した火災との因果関係および市民生活協同組合の共済引受の商行為性　　　桑原茂樹

第五編　手形・小切手

二五　支払委託撤回後の支払呈示に応じた銀行の不当利得返還請求の可否　　　横尾亘

条文索引
裁判年月日索引