はじめに
謝辞
調査概要

第一部　地方自治の課題
第1章　日本における地方自治の現状と課題−地方分権の視点から−
一　はじめに
二　日本の中央地方関係の現状
１　大きな地方財政と大きな地方財政
２　「自治」の制約
３　地方財政の歳入構造
４　歳出の自治
三　改革の基本的な方向と分権委の勧告
　　１　地方財政に関する国の関与の縮小
　　２　残された課題

第2章　米国における地方自治の現状と課題
一　はじめに
二　米国連邦構造と地方主権
　　１　近代政府関係の発展
　　２　地方分権への道
　　３　合衆国憲法における地方政府の位置づけ
三　中央集権化か地方自治か
四　地方自治を拘束するもの
五　米国における新政治文化（NPC）
六　地方の革新に関する2つの段階
　　１　さまざまな革新
　　２　革新としての財政運営
　　３　人的サービスにおける統治改革
七　連邦構造下での革新
八　結論

第3章
韓国における地方自治の現状と課題
−民選地方選挙後の評価を中心に−
一　はじめに
二　韓国地方自治の制度的特性と地方選挙
　　１　韓国地方自治の概要
　　２　地方選挙の結果
三　地方選挙後の自治体変化への評価
　　１　地方選挙後の自治体への評価
　　２　自治体における葛藤の性質
四　結論：課題と展望

第二部　地方自治の政治構造
第4章　中央−地方関係の現実−日本にみられる補助金配分−
一　はじめに
二　補助金とは
三　補助金の配分に関する過去の議論
　　１　補助金配分と政治的影響との関連
　　２　日本における補助金配分に関する議論
　　３　仮説の提示
四　アンケート調査を用いた分析
　　１　歳入制限に関する意識
　　２　補助金配分への依存観
　　３　自助努力の欠落
五　結論と展望

第5章　地方エリートの役割認知
−日米韓における地方議員に関する比較研究−
一　はじめに
　　１　地方政策の決定主体と決定過程
　　２　研究目的と分析方法
二　先行研究の検討と分析枠組
　　１　先行研究の検討
　　２　本章の分析枠組
三　地方議員の代表役割志向の実証分析
　　１　韓国の地方議員における代表役割志向
　　２　日本の地方議員における代表役割志向
　　３　米国の地方議員における代表役割志向
　　４　各国の地方議員における代表役割志向の比較分析
四　おわりに

第6章　地方政治の政策選好−新政治文化パースペクティブの登場−
一　はじめに
二　日米韓のコンベンショナル政治文化
　　１　アメリカにおけるコンベンショナルな政治文化：
　　　　ニューディール「左−右」の対立
　　２　日本におけるコンベンショナルな政治文化：
　　　　「保守−革新」と後見主義（clientelism）
　　３　韓国におけるコンベンショナルな政治文化：
　　　　地方主義（regionalism）
三　新政治文化パースペクティブ
四　日米韓3カ国の政治エリートにみられる新政治文化的政策ポジション
　　１　日米韓3カ国の政治エリートが持つ
　　　　新政治文化的価値観の差異
　　２　日米韓3カ国の政治エリートの財政的ポジション
　　３　日米韓3カ国の政治エリートの新政治文化的選挙戦略
五　市長のデモグラフィックと新政治文化的政策ポジション
　　１　アメリカにおける市長のデモグラフィックと
　　　　新政治文化的政策ポジション
　　２　日本における市長のデモグラフィックと
　　　　新政治文化的政策ポジション
　　３　韓国における市長のデモグラフィックと
　　　　新政治文化的政策ポジション
六　おわりに

第三部　地方自治の財政構造
第7章　地方首長の財政観−日本の首長にみられる保革−
一　はじめに
二　近年にみられる政治的保革の変動
三　市区長の持つ財政観
　　１　自治体首長の財政選好
　　２　財政的選好の規定要因
四　相乗りの増加と保革の乖離

第8章　財政再建政策の諸類型−日米間3カ国の地方財政再建政策比較−
一　はじめに
　　１　問題意識
　　２　過去の先行研究
二　財政再建に対する政策
　　１　財政再建政策の類型
　　２　各政策の採用状況
　　３　政策の採用にみられる親近性（日本）
三　日米韓3カ国の比較
　　１　日米韓比較の意義
　　２　財務担当者の財政観の比較
　　３　財務担当者の財政観と他のアクターの財政観の間にみられる関連性
　　４　財政再建のための政策の比較

第9章　財政再建政策をもたらす要因
一　政策の採用と中央地方関係
二　「中央−地方」関係と財政再建政策
三　財政再建の施策採用を規定する地方の要因
　　１　施策採用数と諸変数との関係
　　２　各施策の採用と諸変数との関係
四　財政再建政策の効果
五　結論と展望

第四部　地方自治の重要政策−高齢者福祉−
第10章　高齢者福祉の政策過程
−地方自治体における高齢者福祉政策の分析−
一　はじめに
二　福祉政策に関する先行研究と分析枠組
　　１　従来の研究
　　２　本章の分析枠組
三　中央地方関係の影響
　　１　中央の高齢者福祉政策の展開
　　２　地方自治体の福祉財政と中央の政策変化の関係
四　地方自治体における高齢者福祉政策の分析
　　１　高齢者福祉政策過程の3タイプ
　　２　地方自治体における高齢者福祉政策の分析
五　結論と展望

第11章　高齢者福祉の現状
一　はじめに
二　介護保険をめぐる動向
　　１　制度創設に関わる経緯
　　２　介護保険法案の概要
三　介護保険法をめぐる論点
　　１　サービスの量と質は確保できるのか
　　２　認定事務は的確にできるのか
　　３　その他
四　介護保険法案と自治体財政
　　１　介護保険制度導入による自治体財政への影響
　　２　介護保険制度にともなう自治体の間接的な負担
五　介護にかかる施策の現状（東京都三鷹市）
六　おわりに

第五部　地方自治の重要施策−市町村合併−
第12章　市町村合併の効果
一　はじめに
二　市町村合併をめぐる論点
三　合併後の行財政上の変化
　　１　各指標の動向
　　２　総合的な評価
四　市町村合併を状況の改善・向上につなげやすい環境条件
五　ケース・スタディ−福島県いわき市−
　　１　いわき市の状況
　　２　合併後の状況
　　３　一体的な行財政体制の確立
六　おわりに

第13章　市町村合併の過程と地域住民
一　はじめに
二　市町村合併の過程−東京都あきる野市を中心に−
　　１　合併の検討の契機
　　２　任意の合併協議会（任意協）
　　３　地域住民への広報と住民意識調査
　　４　地域住民の動き
　　５　法廷の合併協議会（決定協）と実務的な詰め
　　６　合併の議決・申請と決定・告示
三　まとめ
　　１　合併特例法大改正の影響
　　２　合併の過程と地域住民
　　３　残された課題