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家族法改正を読む
A5判/並製/160頁
初版年月日:2019/09/30
ISBN:
978-4-7664-2629-8
 
(4-7664-2629-0)
Cコード:C3032
税込価格:1,980円
家族法改正を読む
親族・相続法改正のポイントとトレンド

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はしがき
図表一覧/凡例
法令、審議会答申・報告書・資料等略称/参考文献

 T 家族法の改正動向
1 近時の家族法改正
 (1) 親族法に関する改正
 (2) 相続法に関する改正
2 家族法改正の背景と動向

 U 親族法の改正
1 親族法改正論の推移
2 成年年齢
 (1) 成年年齢の引下げ
 (2) 関連改正
 (3) 20歳規制の存続領域
3 婚姻開始年齢
 (1) 女性の婚姻開始年齢の引上げ・男女間での統一化
 (2) 関連改正
4 特別養子の対象年齢の拡大など
 (1) 改正に至る経緯
 (2) 令和元年6月改正法の内容
 (3) 新しい家族コミュニティの創出
5 戸籍情報の取得・利用の円滑化
 (1) 戸籍法制の見直しに向けた動き
 (2) 戸籍の謄抄本の取得の簡易化
 (3) マイナンバー制度を利用した戸籍の謄抄本の提出の省略
 (4) 戸籍データ管理システムの改善

 V 相続法の改正
1 相続法改正論の推移と概要
2 遺言制度に関する改正
 (1) 遺言書の作成促進のための制度改革
 (2) 遺贈義務者の担保責任
 (3) 遺言執行者の権利・義務の明確化
 (4) 遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権へ
3 法定相続の効果に関する改正
 (1) 対抗要件主義の適用範囲の拡大
 (2) 法定相続分に従った債務の承継に対する債権者の期待の保護
 (3) 法定相続による権利・義務の移転に関する改正民法の特色
4 遺産分割に関する改正
 (1) 遺産分割に関する改正内容
 (2) 預貯金債権の行使による預貯金払戻し制度の創設
 (3) 遺産分割前の財産処分の効果
 (4) 遺産の一部分割
 (5) 特別寄与者の制度の創設
 (6) 夫婦間贈与などにおける特別受益の持戻し免除の意思表示の推定
5 配偶者の安定居住を確保する制度の創設
 (1) 配偶者の安定居住の確保の必要性と配偶者の居住権
 (2) 配偶者居住権の制度の創設
 (3) 配偶者短期居住権の制度の創設
 (4) 居住権の保護のあり方

 W 家族法の改正はどこに向かっているか
1 親族法分野の動向
 (1) 小括
 (2) 新たな改正動向
2 相続法分野の動向
 (1) 小括
 (2) 新たな改正動向
3 将来の家族法改正の課題
 (1) 夫婦の氏について
 (2) 同性婚について
4 家族法における個人主義の実現

事項索引/改正条文索引
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