第1章　本書の目的と分析視角
　はじめに
　1　本書の分析視角
　2　本書の構成

第2章　市町村民税所得割の課税方式の統一過程
　はじめに　
　1　二者択一の課税方式と市町村間の負担不均衡
　2　課税方式の統一とアクター間の関係
　3　課税方式の統一に伴う減収に対する補塡措置とアクター間の関係
　4　市町村民税所得割における市町村間の負担不均衡と政治的支持
　おわりに

第3章　1970年代における地方交付税制度の財政調整機能
　はじめに　
　1　1970年代後半における地方財政対策
　2　普通交付税による財政調整機能の評価
　3　基準財政収入額の算定方法変更の動向
　4　普通交付税の増額措置と普通建設事業費
　おわりに

第4章　交付税措置による事業誘導仮説の検証
――道府県における臨時地方道整備事業債を事例に
　はじめに
　1　臨道債の概要
　2　臨道債発行の要因分析
　おわりに

第5章　固定資産税・都市計画税と地方交付税
――基準財政収入額算定における裁量性の検証
　はじめに
　1　地方交付税の受け取りを増加させるための諸条件
　2　1990年代以降の土地に係る固定資産税の状況
　3　土地に係る固定資産税の基準財政収入額算定における裁量性の検証（条件2の検証）
　4　課税標準額の変化による一般財源への影響（条件3の検証）
　おわりに

第6章　2000年代における投資的経費
　はじめに
　1　分析のためのグループ分けと地方債発行における各グループの特徴
　2　非合併・非過疎市町村の分析
　3　三位一体改革における国庫補助金の交付金化と学校債
　おわりに

第7章　「平成の大合併」における市町村合併要因
　はじめに
　1　分析手法
　2　推定結果
　3　一般財源の動向
　おわりに

第8章　結論
　1　一般財源によって可能となる中央政府による統制と地方自治体の裁量性
　2　制度による拘束における中央政府の意思と地方自治体の意思
　3　本書の意義と政策的含意