はしがき

序章　消費者教育の学問領域（西村隆男）
　1　経済学のアプローチ
　2　商学のアプローチ
　3　家政学のアプローチ
　4　教育学のアプローチ
　5　おわりに

　　＜第�T部　消費者教育の到達点＞

第1章　消費者教育の系譜（西村隆男）
　1　萌芽期
　　1-1　消費者組織による消費者教育
　　1-2　政財界支援による消費者教育
　2　展開期――行政における消費者教育
　3　転換期
　　3-1　自立した消費者
　　3-2　日本消費者教育学会の設立
　　3-3　消費者教育支援センターの発足
　4　革新期
　　4-1　消費者教育の体系化の取り組み
　　4-2　消費者市民社会の意識形成

第2章　消費者教育の理論形成（西村隆男）
　1　賢い消費者論
　　1-1　バイマンシップ論
　　1-2　意思決定論
　2　消費者自立論
　　2-1　主体形成論
　　2-2　権利主体論
　3　消費者市民論

第3章　消費者教育推進法の成立とその内容（西村隆男）
　1　消費者教育推進法制定の背景
　2　消費者教育推進法の意義・理念と推進の主体
　　2-1　消費者教育推進法の意義
　　2-2　消費者教育推進法の基本理念
　　2-3　消費者教育の推進主体
　3　消費者教育推進の基本方針
　4　消費者教育推進計画と推進地域協議会
　5　消費者教育推進の場と担い手の育成
　　5-1　学校における消費者教育の推進
　　5-2　地域における消費者教育の推進
　　5-3　消費者教育の担い手の育成
　6　消費者教育推進会議
　7　消費者教育推進法の効果と今後の課題

第4章　地域社会および学校における消費者教育（西村隆男）
　1　地域社会における消費者教育
　　1-1　地域における消費者教育の展開
　　1-2　近年の文部科学省社会教育行政による取り組み
　2　学校教育における消費者教育
　　2-1　学校教育における消費者教育の史的展開
　　2-2　学校教育における消費者教育の論理

第5章　欧米の消費者教育と日本への影響（西村隆男）
　1　アメリカ消費者教育の原点
　　1-1　生成期のアメリカ消費者教育
　　1-2　学校教育とアメリカ消費者教育
　　1-3　行動型消費者教育の形成
　2　アメリカ消費者教育の思潮
　　2-1　消費者としての市民
　　2-2　バニスターとモンスマの消費者教育概念
　　2-3　経済的投票（市場参加者）、消費者の経済的影響力
　　2-4　デイリー・デモクラシー
　3　ヨーロッパ消費者教育の原点
　　3-1　消費組合運動と社会民主主義
　　3-2　市民社会における主体形成を目指す教育
　4　ヨーロッパの消費者教育の発展
　　4-1　北欧の消費者教育の思潮
　　4-2　消費者市民の考え方
　4-3　CCNおよびPERLの取り組み

　　＜第�U部　消費者教育へのパースぺクティブ＞

第6章　教育実践学――消費者教育の指導と評価（神山久美）
　1　消費者教育の実践に関する理論
　　1-1　消費者教育の実践と理論の融合
　　1-2　消費者教育を通して育む学習者の力
　2　消費者教育の指導と評価
　　2-1　消費者教育の指導
　　2-2　消費者教育の評価
　3　消費者教育の指導法と評価法の試行とモデル開発
　　3-1　授業試行
　　3-2　消費者教育の指導・評価モデルおよび試行
　4　おわりに

第7章　教科教育学
　　　　　―― 子どもの生活実態から見る学校消費者教育の役割（奥谷めぐみ）
　1　教科と消費者教育の関係性
　2　市場経済における消費者としての子ども
　　2-1　子どもの消費生活の特性
　　2-2　子どもの消費生活の経年的変化と影響
　3　学校教育における消費者教育の位置づけ
　　3-1　学校における消費者教育の必要性
　　3-2　消費者教育と教科教育学との関わり
　　3-3　学校教育の見直しと消費者教育
　4　まとめ――学校教育から生涯教育へ

第8章　環境教育／ESD（松葉口玲子）
　1　消費者教育と環境教育／ESDの相互補完性
　　1-1　消費者教育と環境教育／ESDの関係
　　1-2　環境教育／ESDへの接近の意義
　2　「持続可能な消費」に向けた教育
　　2-1　「持続可能な消費」への機運の高まり
　　2-2　「持続可能な消費」に向けた「教育」へ
　3　国際的な教育改革の動向との関係
　　3-1　教育のグローバル・スタンダート化
　　3-2　「持続可能な消費」との関わり
　4　今後の課題
　　4-1　ジェンダー視点の必要性
　　4-2　「もう1つの教育」としての新たな地平に向けて

第9章　経済教育（阿部信太郎）
　1　消費者教育と経済教育の関係
　2　経済教育の目標――市民性教育としての経済教育
　3　消費者市民と経済リテラシー――経済教育の内容
　4　消費者教育と関わりの深い経済リテラシー
　　4-1　希少性・選択・生産資源（スタンダート1）
　　4-2　特化と比較優位（スタンダート6）
　　4-3　市場と価格、需要と供給、競争（スタンダート7〜9）
　5　経済リテラシーの定着状況と課題
　6　社会のあり方についての選択――効率と公正
　7　消費者教育と経済教育の相互補完性

第10章　金融教育――社会的価値行動の育成（橋長真紀子）
　1　金融教育の目的と意義
　2　パーソナルファイナンス教育の目的と意義
　3　北欧の消費者教育とパーソナルファイナンス教育
　4　社会的価値行動を育成する金融教育
　　4-1　投資行動による社会的課題解決
　　4-2　企業の社会的責任を後押しする金融商品
　　4-3　購買行動を通じた社会貢献
　5　消費者教育の金融教育への接近

第11章　家庭経営学――歴史的経緯と今後の視座（鎌田浩子）
　1　家政学と家庭経営学
　2　家政学と消費者教育
　　2-1　家政学事典から見た消費者教育
　　2-2　『日本人の生活』から見た消費者教育
　3　家庭経営学から見た消費者教育
　4　家庭科教育と家政学
　5　家政学と消費者問題
　6　アメリカFCSに見る消費者教育
　7　国連ミレニアム開発目標と家政学
　8　家庭経営と消費者教育の展開

第12章　法学――消費者と市民を架橋する消費者教育（岩本　諭）
　1　はじめに――法学の視座からの問題整理
　2　「消費者の権利」と消費者教育
　　2-1　「消費者教育を受ける権利」と消費者教育推進法
　　2-2　消費者行政の理念と消費者教育
　3　消費者教育領域における消費者市民社会の意味と位置づけ
　　3-1　消費者教育推進法制定以前の「消費者市民社会」
　　3-2　消費者教育推進法における「消費者市民社会」概念
　　3-3　シティズンシップの前提としての市民社会と日本の状況
　　3-4　消費者市民社会を理念とする日本の消費者教育の役割
　4　法学領域における消費者市民社会の受容と検討課題
　　4-1　「消費者の権利」と消費者概念
　　4-2　「消費者の権利」と「事業者の権利」について
　5　おわりに――法学における「消費者」と「権利」の新たな位置づけに向けて

第13章　地方行政論・地域政策論
　　　　　　――「コーディネーター」が必要とされる2つの理由（柿野成美）
　1　問題の所在
　2　地方行政論・地域政策論の潮流
　　2-1　行政学・政策学における地方行政論・地域政策論
　　2-2　地方行政論・地域政策論の台頭――地方の時代へ
　　2-3　地方行政論・地域政策論の潮流
　　　　　　――ガバメントからガバナンスへ
　3　地方消費者行政の現状
　　3-1　地方消費者行政の誕生と位置づけ
　　3-2　財政面から見た地方消費者行政の限界
　　3-3　地方消費者行政の推進体制
　　3-4　地方消費者行政における消費者教育に関わる人材
　4　消費者教育推進の課題と対応（1）――縦割り行政への対応
　　4-1　縦割り行政（セクショナリズム）
　　4-2　消費者行政と教育行政の縦割りを解消するコーディネーター
　　4-3　コディネーター配置に向けた課題
　5　消費者教育推進の課題と対応（2）――ガバナンスの観点から
　　5-1　ガバナンスの観点から
　　5-2　消費者教育推進地域協議会
　　5-3　地域協議会を「多様な担い手の結節点」にするために

第14章　社会支援論――要支援者への消費者教育（小野由美子）
　1　支援が必要な消費者の存在
　　1-1　判断不十分者契約の相談状況
　　1-2　要支援消費者とは誰か
　　1-3　相談情報における「判断不十分者契約」と「心身障害者関連」の状況
　2　地域における知的障害者などへの取り組み
　　2-1　当事者を対象にした家計管理の支援を目的とした講座
　　2-2　家族と支援者を対象にした家計管理の支援の必要性
　3　特別支援学校における金銭管理に関わる教育と支援
　　3-1　生活とお金に関する授業の実施状況
　　3-2　生活単元科目、職業・進路学習、家庭科での取り組み
　4　要支援消費者と消費者教育
　　4-1　特別支援学校と消費者教育
　　4-2　要支援消費者に対する社会のあり方

第15章　家計管理支援論――多重債務者への生活再建支援（石橋愛架）
　1　消費者が置かれている環境
　　1-1　見えないお金の普及
　　1-2　お金がなくてもお金を使うことのできるシステムの存在
　2　お金が足りなくなる理由
　　2-1　脆弱な生活基盤
　　2-2　家計状況の未把握
　　2-3　感情コントロールの不得手
　3　返済不能に陥る経緯
　　3-1　返済計画のない借金
　　3-2　借入先と借入額の膨張
　　3-3　お金をくるくる回して生活維持
　4　多重債務者への生活再建支援
　　4-1　主体的に行動させるための相談支援
　　4-2　家計管理能力育成のための相談支援
　　4-3　多重債務者の生活再建支援の到達点

　　＜第�V部　市場社会における意識変容と消費者教育学の課題＞

第16章　市場社会における意識変容（西村隆男）
　1　環境倫理と消費者行動
　　1-1　消費者教育と価値形成
　　1-2　環境価値と消費者実践
　2　市民意識の変化
　　2-1　住民投票による市民意識形成
　　2-2　SNSを背景とした若者による発信
　3　消費者倫理の確立
　　3-1　消費者責任の考え方
　　3-2　消費者倫理としてのエシカル消費
　　3-3　学習主体としての消費者
　4　企業倫理の確立
　　4-1　企業の変容
　　4-2　企業の環境倫理
　　4-3　CSRの厳格化

第17章　消費者教育学の確立へ向けて（西村隆男）
　1　社会実験としての消費者教育学の提唱
　2　トランスサイエンス時代の消費者教育学
　3　消費者市民育成の学へ

　消費者教育発展史（年表）
　索引
　執筆者紹介