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東アジア生産ネットワークと経済統合
序文 木村福成
第Ⅰ部 生産ネットワークの安定性・頑健性
第１章 世界金融危機と生産ネットワーク 大久保敏弘
1 はじめに
2 アジアにおけるフラグメンテーションの進展と経済危機
2.1 フラグメンテーションに関する研究動向
2.2 サバイバル分析と国際貿易
3 本分析のデータ
4 退出と再参入 ―― 「退出・再参入ダイアグラム」
4.1 退出と再参入の確率
4.2 「退出・再参入ダイアグラム」
5 サバイバル分析
5.1 Kaplan-Meier推定
5.2 Cox比例ハザードモデル
6 推計結果
6.1 退出
6.2 再参入
7 さらなる分析 ―― 新規参入
8 まとめ ―― アジアのフラグメンテーションと中間財・部品貿易
第２章 ３つの危機と生産ネットワークの頑健性 安藤光代
1 はじめに
2 2つの危機と日本の輸出動向
3 2つの危機に直面した生産ネットワークの特徴
3.1 輸出額の変化とその要因分解
3.2 機械輸出の下落と回復の確率
3.3 機械輸出の復活の確率とそのタイミング
4 タイでの大洪水と日本企業の対応
5 おわりに
第Ⅱ部 生産ネットワークの新展開
第３章 東アジアの生産ネットワーク 安藤光代
―― 域内での深化と域外との結びつき
1 はじめに
2 東アジア域内での深化
3 北米の生産ネットワークとのリンク
4 欧州の生産ネットワークとのリンク
5 おわりに
補論 電気電子産業と輸送機器産業の特性
第４章 生産ネットワークと生産性・雇用 松浦寿幸
―― 海外直接投資の企業データによる分析
1 はじめに
2 海外直接投資の影響の概念整理
2.1 海外直接投資のインパクトの概念整理
2.2 これまでの海外直接投資に関する実証研究
3 分析の枠組み
3.1 因果関係の特定について
3.2 分析の手順
4 データ
5 推計結果
5.1 単純比較
5.2 マッチングによる分析
5.2.1 傾向スコアの推計
5.2.2 DID推計量
6 おわりに
第５章 海外直接投資概念の再整理 大久保敏弘
―― 新しいFDIの分析手法と概念：「ネットワークFDI」
1 はじめに
2 直接投資の分類 ―― 伝統的な2分類から多様な分類へ
2.1 実証研究の進展 ―― 多様な分類と新たな分析の視点
2.2 理論研究の進展 ―― 「第3国」の存在
3 「販売・調達ボックス・ダイアグラム」
3.1 1つの事例 ―― FDIと開発戦略
4 日本企業の海外子会社による販売と調達 ―― データ分析
4.1 日本の海外直接投資
4.2 販売・調達のパターン ―― 現地子会社の貿易パターン
4.3 産業の特性
4.4 進出先の国の特性
5 3国以上での販売・調達パターン
5.1 機械産業と「ネットワークFDI」
5.2 アジアと欧州における電子機械産業のFDI
5.3 米国における電子機械産業のFDI ―― 特異なパターン
5.4 自動車産業のFDI
6 「ネットワークFDI」と「販売・調達ボックス・ダイアグラム」の拡張と応用
6.1 研究のアイデア
6.2 応用例
6.2.1 『通商白書2012』
6.2.2 清田（2015）
7 おわりに
第Ⅲ部 生産ネットワークと経済統合
第６章 自由貿易協定の利用 早川和伸
1 はじめに
2 自由貿易協定の概形
3 関税スキーム選択
3.1 基本設定
3.2 関税スキーム選択と特恵利用率
4 実証研究の整理
4.1 特恵利用状況
4.2 特恵利用に与える影響に関する実証研究
4.2.1 特恵マージン、原産地規則、企業規模の影響
4.2.2 特恵利用のための固定費用の計測
4.2.3 特恵利用率に影響を与える、その他の要因
4.2.4 スパゲティ・ボウル現象に関する分析
5 今後の研究の方向性
補論 第3節のモデルにおける導出
第７章 生産ネットワークとメガFTAs 木村福成
1 GVCsと生産ネットワーク
2 生産ネットワークを中心に据えた開発戦略
2.1 GVCsとティア構造
2.2 ティア3：GVCsへの接続
2.3 ティア2：生産ネットワークへの参加
2.4 ティア1a：産業集積の形成
2.5 ティア1b：イノヴェーション・ハブの創出
2.6 他地域への応用可能性
3 ASEAN経済統合
3.1 独自の経済統合モデル
3.2 モノの貿易
3.2.1 関税撤廃
3.2.2 原産地規則・貿易円滑化・非関税障壁など
3.3 その他の自由化努力
3.3.1 サービス貿易
3.3.2 熟練労働者の移動
3.3.3 投資
3.3.4 資本・金融
3.3.5 グローバル・サプライ・チェーンへの参加
3.4 開発アジェンダ
4 RCEPとTPP
4.1 第4の柱とRCEP
4.2 TPPのインパクト
5 おわりに
あとがき
索引
執筆者紹介
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