はしがき


序　論　理論の支えある実務と実務に生きる理論
　�T　理論の支えある実務と実務に生きる理論
　�U　各章の成り立ちと主題
　　1　各編について
　　2　各章について
　�V　まとめ

　第1編　破産法実務の理論的課題

第1章　賃借人破産における原状回復請求権の法的性質
　�T　はじめに
　�U　賃借人破産の場合の解除権の行使
　　1　破産管財人からの解除
　　2　賃貸人からの解除 ―― 法定解除権・倒産解除特約に基づく約定解除権
　�V　破産手続開始決定前の解除と原状回復請求権
　�W　破産手続開始決定後の解除と原状回復請求権
　　1　財団債権説と破産債権説
　　2　財団債権説とその根拠
　　3　破産債権説とその根拠 ―― 私見
　�X　東京地判平成20年8月18日
　　1　事案の要旨
　　2　判　旨
　　3　検　討
　�Y　まとめ

第2章　ファイナンシャルアドバイザリー会社の法的責任に関する考察
―― 否認権行使の対象となった事業譲渡の助言をしたFAに対する破産管財人から
の損害賠償請求の可否
　�T　事案の概要
　　1　事案の概要
　　2　争　点
　　3　第1審判決（東京地判平成25年7月24日）の判断
　�U　控訴審（東京高判平成26年1月23日）におけるXの主張
　　1　債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求
　　2　不当利得に基づく報酬の返還請求
　�V　本判決の判旨
　　1　本件�@損害に関する判断
　　2　本件�A損害に関する判断
　�W　考　察
　　1　助言に際しFAが負担する義務の内実
　　2　相当因果関係論による画一的処理の不合理
　　3　FAの責任制限規定の適用の有無
　　4　否認対象行為該当性の判断
　�X　まとめ

第3章　破産管財人の情報提供努力義務
　�T　はじめに ―― 本章の目的
　�U　法的性質
　�V　情報提供努力義務違反の効果
　�W　破産手続開始決定前の使用者の情報開示義務との関係
　�X　破産管財人の善管注意義務との関係
　�Y　提供すべき情報の内容
　�Z　具体的事例の検討
　　1　年俸制における時間外手当の取扱い
　　2　インセンティブ報酬の取扱い
　�[　おわりに

第4章　役員責任追及訴訟
　�T　役員責任査定の申立て、査定決定に対する異議訴訟、役員責任追及訴訟の概要
　　1　はじめに
　　2　破産手続における役員責任査定制度
　　3　再生手続における役員責任査定制度
　　4　更生手続における役員等責任査定制度
　�U　役員責任査定の申立て、査定決定に対する異議訴訟、役員責任追及の訴えの請求の
　趣旨の記載方法
　　1　はじめに
　　2　役員責任査定の申立ての趣旨
　　3　査定決定に対する異議訴訟の請求の趣旨
　　4　役員責任追及の訴えの請求の趣旨
　�V　管財人等からみた主張立証上の留意事項、相手方等からみた主張立証（反論反証）
　上の留意事項
　　1　はじめに
　　2　役員等の会社に対する任務懈怠責任
　　3　取締役の行為類型ごとの考察

第5章　預り金の破産財団帰属をめぐる信託的構成に関する考察
　�T　はじめに
　�U　問題設定
　�V　預金者の認定をめぐる解釈論
　　1　学　説
　　2　定期預金の事案における客観説の採用
　　3　平成15年の2つの最高裁判例
　　4　預金口座の名義に関する考察
　�W　救済法理としての信託的構成
　　1　預金者の認定からの帰結 ―― 信託的構成の必要性
　　2　信託的構成からの帰結
　　3　信託の成立要件の検討
　�X　考　察
　　1　問題の所在
　　2　信託成立の場合の効果からのアプローチ
　　3　信託の本質 ―― 信認関係に基づく財産主体と利益享受主体の分離
　�Y　弁護士の預り金との関係


　第2編　濫用的会社分割をめぐる理論的課題

第6章　濫用的会社分割と民事再生手続
　�T　問題提起 ―― 濫用的な会社分割
　�U　会社分割手続における債権者保護手続との関係
　�V　民事再生手続上の諸問題
　　1　会社分割無効の訴えとの関係
　　2　詐害行為取消権・否認権との関係
　　3　民事再生法25条4号の「不誠実な申立て」との関係
　　4　再生債務者の公平誠実義務との関係
　　5　民事再生手続の廃止事由との関係
　　6　役員の損害賠償請求権の査定との関係
　　7　再生計画案の不認可事由との関係
　�W　まとめ

第7章　濫用的会社分割と破産法上の否認権
―― 詐害行為取消権との対比からの考察
　�T　はじめに
　�U　裁判例の概観
　　1　主な裁判例
　　2　動　向
　�V　会社分割の性質
　　1　包括承継（一般承継）
　　2　検　討
　�W　濫用的会社分割と詐害行為取消権
　　1　詐害行為取消訴訟の要件事実
　　2　濫用的会社分割に対する詐害行為取消権の可否
　　3　詐害性の有無について
　　4　受益者の悪意について
　　5　詐害行為取消権行使の効果について
　�X　濫用的会社分割に対する否認権行使の場面との対比
　　1　はじめに
　　2　詐害行為取消権との対比
　　3　最判平成17年11月8日
　　4　考　察
　�Y　おわりに

第8章　濫用的会社分割に関する改正提言
　�T　はじめに
　�U　従来の議論
　　1　濫用的会社分割の概念
　　2　債権者保護との関係
　　3　否認権行使に関する裁判例
　�V　濫用的会社分割に対する否認権行使の根拠に関する学説の対立
　　1　破産法160条説
　　2　破産法161条説
　　3　破産法162条説
　　4　小　括
　�W　会社法（平成17年7月26日法律第86号）改正
　　1　承継会社等に対する債務の履行請求
　　2　倒産手続との関係
　�X　考　察 ―― あるべき制度設計について
　　1　新たな否認類型の創設というアプローチの当否
　　2　訴訟手続の受継規定の整備というアプローチの当否
　　3　改正会社法の提起した課題 ―― 破産法上の直接履行請求権の創設


　第3編　民事再生法実務の理論的課題

第9章　再生債務者の法的地位と第三者性
―― 公平誠実義務に基づく財産拘束の視点から
　�T　はじめに
　�U　大阪地判平成20年10月31日（判時2039号51頁）
　�V　大阪高判平成21年5月29日（判例集未掲載）
　�W　両判決のアプローチの違い
　�X　再生債務者の法的地位をめぐる議論 ―― 手続機関説
　�Y　公平誠実義務の内実 ―― 個別執行禁止と財産拘束
　�Z　再生債務者の第三者性
　�[　実体法上の「第三者」該当性
　�\　まとめ

第10章　別除権協定の効力をめぐる考察
　�T　はじめに
　�U　別除権協定の意義と必要性
　�V　別除権協定の内容
　�W　裁判例の概観と考察
　　1　事案の概要
　　2　第1審判決（松山地判平成23年）の判旨
　　3　第2審判決（高松高判平成24年）の判旨
　　4　最高裁判決（最判平成26年）の判旨
　　5　考　察
　�X　受戻合意に基づく請求権の法的性質について
　　1　問題の所在
　　2　学説の対立
　　3　考　察

第11章　小規模個人再生手続における巻戻しと競売費用の法的性質
　�T　事　実
　 一　事案の概要
　 二　前提事実
　 三　争　点
　 四　当事者の主張
　　1　争点（1）（共益債権該当性）について
　　2　争点（2）（再生計画による権利変更の有無）について
　�U　判　旨
　�V　評　釈
　 一　争点（1）（共益債権該当性）について
　　1　住宅資金貸付債権
　　2　巻戻しの意義
　　3　巻戻しと競売手続
　　4　本判決の判断
　　5　住宅資金特別条項中に競売費用の支払について定めることの可否
　 二　争点（2）（再生計画による権利変更の有無）について
　　1　問題の所在
　　2　本判決の判断
　　3　将来給付の判決
　 三　控訴審の判断
　　1　控訴人（第1審原告）の補充主張
　　2　控訴審の判断

初出一覧
事項索引
判例索引