はじめに

第１章　ネットワーク・メディア産業の実態と特徴
　1　メディア産業の現状
　　1−1　放送サービスの分類
　　1−2　各放送サービスの状況
　　　（1） 地上波民間放送
　　　（2） ケーブルテレビ
　　　（3） 衛星放送
　　　（4） 公共放送―― NHK
　　　（5） 番組制作市場
　　1−3　市場環境の変化と放送法改正
　　　（1） 放送規制の根拠と内容
　　　（2） 2011年放送法改正とその背景
　　1−4　関連市場の動向
　　　（1） 広告市場
　　　（2） 新聞
　　　（3） 出版（雑誌・書籍）
　　　（4） コンテンツおよびサービス
　　　（5） 受像機・端末市場
　2　ネットワーク・メディアの特徴
　　2−1　経済的特徴
　　　（1） ネットワーク効果
　　　（2） 価値財
　　　（3） 経験財
　　　（4） 市場の多面性
　　　（5） 需要の2面性
　　　（6） 互換性
　　　（7） 規模の経済性および範囲の経済性
　　　（8） スイッチング・コスト
　　　（9） 即時消費性
　　　（10） 非排除性と非競合性
　　　（11） ソフトとハード・インフラの補完性
　　2−2　ネットワーク技術の変化による影響
　　　（1） 無線化の影響―― アクセス手段の多様化と競争進展
　　　（2） IP化の影響―― ネットワークの共有・共用の促進
　　　（3） 共有と競争の両立
　　2−3　ネットワーク・メディアと民主主義・倫理
　　　（1） メディアと民主主義
　　　（2） メディアと倫理

第２章　等量消費性
　1　情報財の等量消費性
　2　独占供給の場合
　　2−1　消費者の効用が同一の場合
　　2−2　効用の異なる消費者が存在する場合
　　2−3　価格差別が可能な場合
　　2−4　価格差別が不可能な場合
　　2−5　消費者規模の効果
　3　複数の供給主体が存在する場合
　4　情報の非対称性
　5　情報の複製と移転（フリーライド）
　6　一律負担と強制加入
　7　有料放送市場における競争
　　7−1　先行研究
　　7−2　市場支配力仮説と効率性仮説
　　7−3　実証
　　7−4　推計結果の含意
　8　ケーブルテレビと衛星放送の差別化要因
　　8−1　分析の方針
　　8−2　推計結果
　9　価格差別と均一価格
　　9−1　設定
　　9−2　地域別料金の場合
　　9−3　一律料金の場合
　　9−4　料金設定が異なる場合
　　9−5　価格戦略と余剰の分配
　10　小括

第３章　補完性
　1　情報財と補完財
　2　補完性とネットワーク効果
　3　補完財の結合供給
　　3−1　設定
　　3−2　社会厚生の最大化条件
　　3−3　補完財を含む等量消費財の供給
　　3−4　補完財の分離供給
　4　補完財供給の一般的なケース
　　4−1　価格決定の場合
　　4−2　数量決定の場合
　　4−3　分離供給と結合供給の比較
　5　新技術の導入と補完財の連携
　　5−1　デジタルテレビ普及に関する先行研究
　　5−2　デジタル化と受信端末の購入選択
　　5−3　受信端末の購入とネットワーク効果
　　5−4　設定
　　5−5　データ
　　5−6　推計結果
　6　補完性とプラットフォーム
　7　プラットフォームの戦略
　　7−1　バンドリング戦略
　　7−2　ロックイン戦略
　　7−3　ウインドウ戦略
　8　プラットフォーム競争
　　8−1　設定
　　8−2　加入者数の決定
　　8−3　価格の決定
　　8−4　情報財の共有
　　8−5　対称制約下の均衡
　　8−6　情報財の共有インセンティブ
　　8−7　情報財共有の互恵性
　9　多様性選好パラメータの推計
　　9−1　放送サービスに対する効用
　　9−2　設定
　　9−3　推計結果
　10　小括

第４章　市場の多面性
　1　多面市場
　2　広告に対する効用
　3　多面市場下での価格戦略
　　3−1　独占モデル
　　3−2　復占モデル
　　3−3　収入方式と差別化
　4　多面市場における市場支配力
　　4−1　広告放送の利潤
　　4−2　利潤と集中度
　　4−3　実証モデル
　　4−4　分析データ
　　4−5　推計結果
　　4−6　多面市場と市場集中度
　5　収入方式と差別化
　　5−1　広告収入型と有料収入型の行動
　　5−2　広告放送の差別化戦略
　　5−3　有料放送の差別化戦略
　　5−4　放送事業者の差別化に関する先行研究
　　5−5　差別化と視聴行動
　6　小括

第５章　メディア需要者の行動
　1　メディア利用の実態
　2　情報の受け手に対する影響
　　2−1　メディアの存在と人々の行動
　　2−2　メディア報道と政治行動
　　2−3　メディア報道と株式市場
　　2−4　テレビ報道と利用者行動

第６章　メディア市場の制度設計
　1　通信・放送の融合と規制制度
　　1−1　国境のないテレビ指令
　　1−2　2002年電子通信規制パッケージと放送分野
　　　（1） 放送サービス提供の認証と放送目的のための周波数利用
　　　（2） マスト・キャリー（Must-Carry）責務
　　　（3） ネットワークと関連設備へのアクセス
　　1−3　国境のない視聴覚メディアサービス指令
　　　（1） 広告規制の緩和
　　　（2） 発信国主義の維持
　　　（3） 視聴覚メディアサービス提供者にかかる透明性確保義務
　2　メディア集中排除原則―― ドイツの事例
　　2−1　ドイツにおけるメディア監督制度
　　2−2　競争当局によるメディア規制
　　2−3　ケーブルテレビ市場における競争当局の判断
　　　（1） リバティ・メディア社の地域ケーブル会社買収差し止め
　　　（2） KDGの他ケーブル事業者買収案撤回
　　　（3） KDGによるOrionの一部買収認可
　3　公共放送の扱い
　　3−1　EUにおける公共放送の扱い
　　3−2　イギリスの公共放送
　　3−3　ドイツの公共放送
　　3−4　フランスの公共放送

第７章　公共放送
　1　放送における「市場の失敗」
　　1−1　公共財
　　1−2　不完全競争
　　　（1） 独占的競争
　　　（2） 空間的競争
　　　（3） 番組重複の問題
　　　（4） 公共放送の存在と不完全競争
　　1−3　外部効果、価値財、不確実性
　2　多様な番組の供給と無料広告放送・有料放送
　　2−1　Spence and Owen（1977）のモデル分析
　　2−2　Peitz and Valletti（2008）のモデル分析
　　　（1） 2面市場の分配上の特性
　　　（2） 基礎モデル
　　　（3） 有料放送
　　　（4） 無料広告放送
　　　（5） 広告量と番組の多様性
　　2−3　Armstrong（2005）のモデル分析
　3　公共放送の存在と民間放送事業者間の競争
　　3−1　モデル
　　3−2　民間放送事業者間の競争
　　3−3　公共放送が存在する場合
　　3−4　公共放送の存在が民間放送事業者に与える効果
　4　品質維持の政策
　　4−1　モデル
　　4−2　品質に関連づけた料金制度の可能性


初出一覧
参考文献
索引
執筆者紹介