はじめに

第一章　動態的契約理論
　一　はじめに
　二　支配的弁済観
　　1　提供の機能
　　2　受領遅滞論
　　3　機械的履行論
　　4　基本モデルとしての特定物売買
　三　批判的弁済観
　　1　提供の意義の変容
　　2　受領遅滞論の変貌
　　3　有機的履行論への端緒
　　4　基本モデルとしての特定物売買からの離脱
　四　動態的契約理論――交渉プロセスとしての履行過程

　第一部　受領遅滞論
第二章　弁済提供制度の沿革
　一　フランス法における弁済の提供および供託
　　1　弁済の提供および供託の手続
　　　（1）　金銭債務
　　　（2）　特定物債務
　　　（3）　種類債務
　　　（4）　為す債務
　　2　弁済の提供および供託の効果
　　　（1）　現実の提供の効果
　　　（2）　催告の効果
　　　（3）　供託の効果
　　　（4）　現実の提供および供託の費用
　　3　小　括
　　　（1）　債権者の付遅滞
　　　（2）　提供制度に対する批判
　二　旧民法における弁済の提供および供託
　　1　ボワソナード草案
　　　（1）　弁済の提供および供託の手続
　　　（2）　提供および供託の効果
　　2　旧民法の編纂
　　3　小　括
　　　（1）　弁済の提供および供託
　　　（2）　催告手続の制度
　　　（3）　補論――債権者平等の原則
　　　　（a）　執行手続における平等主義の採用 ／（b）　優先主義と平等主義の対立
　　　　（c）　優先主義の新たな根拠づけ ／（d）　民法上の債権者平等の原則
　　　　（e）　債権実現のルールとその潜脱

第三章　ドイツ受領遅滞論の形成
　一　ドイツ受領遅滞制度の特異性？
　二　サヴィニーの権利の体系
　三　モムゼンによる受領遅滞理論の転換
　四　ドイツ近代立法の一瞥
　五　コーラーの権利テーゼ
　六　ドイツ民法典の制定
　七　再び、権利の体系へ

第四章　受領遅滞制度
　一　現行民法第四一三条の制定過程
　二　問題の再設定
　三　民法第四九二条の意義
　　1　フランス法
　　2　旧民法
　　3　現行民法第四九三条との関係
　　4　小　括
　四　旧商法第五三六条および第五三七条の削除の意義
　　1　現行民法売買法と旧商法との関係
　　2　旧商法第五三六条および第五三七条
　　3　旧商法第五三六条・第五三七条の削除の意義
　五　受領障害と提供制度

第五章　買主の引取遅滞制度
　一　問題設定
　二　供託その他の債務者解放制度の概略
　　1　フランス法および旧民法
　　　（1）　フランス法
　　　（2）　旧民法
　　2　ドイツ民法
　　　（1）　ドイツ普通法
　　　（2）　ドイツ民法典の制定
　　3　日本民法
　三　引取遅滞制度の原型
　　1　フランス法の引取遅滞制度
　　2　旧民法の引取遅滞制度
　　3　ドイツ法の引取遅滞制度
　　　（1）　普通法
　　　（2）　ドイツ民法典の制定
　四　第四一三条の原規定とその修正
　五　引取遅滞制度の展開
　　1　フランス法における「引取」概念
　　2　ドイツ法における「引取」概念
　　3　「引取」概念の比較
　六　民法第四一三条の意義
　　1　引取遅滞制度としての民法第四一三条
　　2　第四一三条による危険の移転効果
　七　小　括

　第二部　遅滞要件論
第六章　受領遅滞および履行遅滞の要件
　一　はじめに
　二　受領遅滞と提供の関係
　　1　提供制度の変遷とその意義
　　2　ドイツ民法典第二九七条の意義
　　3　小　括
　三　履行遅滞と催告の関係
　　1　フランス法における付遅滞要件
　　2　ドイツ法における履行遅滞要件
　　3　小　括
　四　小　括

第七章　債権者の明確な受領拒絶
　一　はじめに
　二　契約否定類型
　　1　債権者の明確な受領拒絶と弁済提供の要否
　　　（1）　判　例
　　　（2）　学　説
　　　　（a）　提供必要説／（b）　提供不要説
　　　（3）　私　見
　　2　受領拒絶の撤回
　　　（1）　判例および学説
　　　（2）　小　括
　　3　債権者の明確な履行拒絶と同時履行の抗弁
　　　（1）　判　例
　　　（2）　学　説
　　　（3）　小　括
　　4　小　括
　三　増額請求類型
　　1　賃料増額請求権と解除の制限
　　　（1）　賃料増額請求権制度改正の経緯
　　　（2）　「相当賃料」の基準
　　　（3）　小　括
　　2　債権者の受領拒絶と過大催告
　　　（1）　判例および学説
　　　（2）　小　括
　　3　債権者の明確な受領拒絶と供託
　　　（1）　提供と供託の関係
　　　（2）　賃料増額請求事例と供託法理
　　4　小　括
　四　小　括

　第三部　契約解除論
第八章　付遅滞解除の要件
　一　伝統的債務不履行論の限界
　　1　解除手続論の理論的矛盾
　　2　伝統的債務不履行論への批判
　　3　本章の課題
　二　付遅滞解除要件論――帰責性の要否
　　1　履行遅滞と付遅滞
　　2　交渉プログラムとしての付遅滞
　三　付遅滞解除要件論――二重の催告の要否
　　1　期限の定めのない債務と解除要件
　　2　違法な債務不履行と付遅滞
　四　付遅滞解除要件論――二重の提供の要否
　　1　提供の継続による二重の提供
　　2　二重の催告不要論の敷衍
　　3　債務不履行と違法性の関係
　五　付遅滞解除要件論――提供と催告の関係
　　1　催告と同時の提供の必要性
　　2　有効な催告と提供の関係
　六　現代的債務不履行論の課題

第九章　債務者の明確な履行拒絶
　一　はじめに
　二　ドイツ履行拒絶論のアンビバレンス
　　1　契約信義論
　　2　履行拒絶と契約貫徹
　　3　履行拒絶と不履行契約の抗弁
　三　履行拒絶と催告の要否
　　1　実務の趨勢
　　2　理論の趨勢
　　　（1）　履行遅滞論
　　　（2）　積極的契約侵害論
　　　（3）　履行不能類比論
　　　（4）　矛盾行為禁止論
　　3　小　括
　四　履行拒絶と提供の要否
　　1　実務の趨勢
　　2　理論の趨勢
　　3　小　括
　五　履行拒絶と同時履行の抗弁
　　1　履行遅滞論の限界
　　2　履行遅滞と履行拒絶の競合論
　　3　付遅滞解除論による解決
　六　小　括

　第四部　結　論
第一〇章　総　括
　一　問題の総括
　二　提供の防御効果
　　1　債務不履行の免責
　　　（1）　債権者の受領する意思・準備の欠缺
　　　（2）　債権者の明確な受領拒絶
　　2　弁済供託
　　3　受戻権の行使
　三　提供の攻撃的効果
　　1　受領遅滞
　　2　契約解除
　　　（1）　提供による同時履行抗弁の排斥
　　　（2）　債務者の明確な履行拒絶
　　3　履行請求
　四　債務不履行の定義


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判例索引
条文索引
参考文献一覧