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契約履行の動態理論T
A5判/上製/640頁
初版年月日:2013/10/15
ISBN:
978-4-7664-2085-2
 
(4-7664-2085-3)
Cコード:C3032
税込価格:9,350円
契約履行の動態理論T
―弁済提供論

目次

                                                                             
はじめに

第一章 動態的契約理論
 一 はじめに
 二 支配的弁済観
  1 提供の機能
  2 受領遅滞論
  3 機械的履行論
  4 基本モデルとしての特定物売買
 三 批判的弁済観
  1 提供の意義の変容
  2 受領遅滞論の変貌
  3 有機的履行論への端緒
  4 基本モデルとしての特定物売買からの離脱
 四 動態的契約理論――交渉プロセスとしての履行過程

 第一部 受領遅滞論
第二章 弁済提供制度の沿革
 一 フランス法における弁済の提供および供託
  1 弁済の提供および供託の手続
   (1) 金銭債務
   (2) 特定物債務
   (3) 種類債務
   (4) 為す債務
  2 弁済の提供および供託の効果
   (1) 現実の提供の効果
   (2) 催告の効果
   (3) 供託の効果
   (4) 現実の提供および供託の費用
  3 小 括
   (1) 債権者の付遅滞
   (2) 提供制度に対する批判
 二 旧民法における弁済の提供および供託
  1 ボワソナード草案
   (1) 弁済の提供および供託の手続
   (2) 提供および供託の効果
  2 旧民法の編纂
  3 小 括
   (1) 弁済の提供および供託
   (2) 催告手続の制度
   (3) 補論――債権者平等の原則
    (a) 執行手続における平等主義の採用 /(b) 優先主義と平等主義の対立
    (c) 優先主義の新たな根拠づけ /(d) 民法上の債権者平等の原則
    (e) 債権実現のルールとその潜脱

第三章 ドイツ受領遅滞論の形成
 一 ドイツ受領遅滞制度の特異性?
 二 サヴィニーの権利の体系
 三 モムゼンによる受領遅滞理論の転換
 四 ドイツ近代立法の一瞥
 五 コーラーの権利テーゼ
 六 ドイツ民法典の制定
 七 再び、権利の体系へ

第四章 受領遅滞制度
 一 現行民法第四一三条の制定過程
 二 問題の再設定
 三 民法第四九二条の意義
  1 フランス法
  2 旧民法
  3 現行民法第四九三条との関係
  4 小 括
 四 旧商法第五三六条および第五三七条の削除の意義
  1 現行民法売買法と旧商法との関係
  2 旧商法第五三六条および第五三七条
  3 旧商法第五三六条・第五三七条の削除の意義
 五 受領障害と提供制度

第五章 買主の引取遅滞制度
 一 問題設定
 二 供託その他の債務者解放制度の概略
  1 フランス法および旧民法
   (1) フランス法
   (2) 旧民法
  2 ドイツ民法
   (1) ドイツ普通法
   (2) ドイツ民法典の制定
  3 日本民法
 三 引取遅滞制度の原型
  1 フランス法の引取遅滞制度
  2 旧民法の引取遅滞制度
  3 ドイツ法の引取遅滞制度
   (1) 普通法
   (2) ドイツ民法典の制定
 四 第四一三条の原規定とその修正
 五 引取遅滞制度の展開
  1 フランス法における「引取」概念
  2 ドイツ法における「引取」概念
  3 「引取」概念の比較
 六 民法第四一三条の意義
  1 引取遅滞制度としての民法第四一三条
  2 第四一三条による危険の移転効果
 七 小 括

 第二部 遅滞要件論
第六章 受領遅滞および履行遅滞の要件
 一 はじめに
 二 受領遅滞と提供の関係
  1 提供制度の変遷とその意義
  2 ドイツ民法典第二九七条の意義
  3 小 括
 三 履行遅滞と催告の関係
  1 フランス法における付遅滞要件
  2 ドイツ法における履行遅滞要件
  3 小 括
 四 小 括

第七章 債権者の明確な受領拒絶
 一 はじめに
 二 契約否定類型
  1 債権者の明確な受領拒絶と弁済提供の要否
   (1) 判 例
   (2) 学 説
    (a) 提供必要説/(b) 提供不要説
   (3) 私 見
  2 受領拒絶の撤回
   (1) 判例および学説
   (2) 小 括
  3 債権者の明確な履行拒絶と同時履行の抗弁
   (1) 判 例
   (2) 学 説
   (3) 小 括
  4 小 括
 三 増額請求類型
  1 賃料増額請求権と解除の制限
   (1) 賃料増額請求権制度改正の経緯
   (2) 「相当賃料」の基準
   (3) 小 括
  2 債権者の受領拒絶と過大催告
   (1) 判例および学説
   (2) 小 括
  3 債権者の明確な受領拒絶と供託
   (1) 提供と供託の関係
   (2) 賃料増額請求事例と供託法理
  4 小 括
 四 小 括

 第三部 契約解除論
第八章 付遅滞解除の要件
 一 伝統的債務不履行論の限界
  1 解除手続論の理論的矛盾
  2 伝統的債務不履行論への批判
  3 本章の課題
 二 付遅滞解除要件論――帰責性の要否
  1 履行遅滞と付遅滞
  2 交渉プログラムとしての付遅滞
 三 付遅滞解除要件論――二重の催告の要否
  1 期限の定めのない債務と解除要件
  2 違法な債務不履行と付遅滞
 四 付遅滞解除要件論――二重の提供の要否
  1 提供の継続による二重の提供
  2 二重の催告不要論の敷衍
  3 債務不履行と違法性の関係
 五 付遅滞解除要件論――提供と催告の関係
  1 催告と同時の提供の必要性
  2 有効な催告と提供の関係
 六 現代的債務不履行論の課題

第九章 債務者の明確な履行拒絶
 一 はじめに
 二 ドイツ履行拒絶論のアンビバレンス
  1 契約信義論
  2 履行拒絶と契約貫徹
  3 履行拒絶と不履行契約の抗弁
 三 履行拒絶と催告の要否
  1 実務の趨勢
  2 理論の趨勢
   (1) 履行遅滞論
   (2) 積極的契約侵害論
   (3) 履行不能類比論
   (4) 矛盾行為禁止論
  3 小 括
 四 履行拒絶と提供の要否
  1 実務の趨勢
  2 理論の趨勢
  3 小 括
 五 履行拒絶と同時履行の抗弁
  1 履行遅滞論の限界
  2 履行遅滞と履行拒絶の競合論
  3 付遅滞解除論による解決
 六 小 括

 第四部 結 論
第一〇章 総 括
 一 問題の総括
 二 提供の防御効果
  1 債務不履行の免責
   (1) 債権者の受領する意思・準備の欠缺
   (2) 債権者の明確な受領拒絶
  2 弁済供託
  3 受戻権の行使
 三 提供の攻撃的効果
  1 受領遅滞
  2 契約解除
   (1) 提供による同時履行抗弁の排斥
   (2) 債務者の明確な履行拒絶
  3 履行請求
 四 債務不履行の定義


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