現代アメリカのテレコミュニケーション政策過程
ユニバーサル・サービス基金の改革
序 章 本書の問題関心 情報通信政策とテレコム政策 本書の主旨
第一章 本書のねらい・理論的背景・構成 一 本書のねらい 二 理論的背景と課題 三 本書の構成
第二章 アメリカのテレコム政策をめぐるアクター 一 はじめに 二 連邦通信委員会と議会 三 大統領・ホワイトハウスとの関係 四 テレコム政策ネットワークにおけるその他のアクター 五 結論――テレコム政策ネットワークにおけるアクターの機能
第三章 一九九六年電気通信法の成立――ユニバーサル・サービスの観点から―― 一 はじめに 二 通信法改正議論の起源 三 立法過程における新たなアクターの登場 四 一九九六年電気通信法の成立 五 結論――新たなアクターの政治的資源
第四章 連邦通信委員会におけるEレート(E-rate)プログラムの規制作成過程 一 はじめに 二 Eレートプログラムの政策概要 三 連邦通信委員会における規則作成過程 四 新たな連合のEレートプログラム成立に関する政治的影響力 五 結論――テレコム政策ネットワークにおける教育・図書館団体の台頭
第五章 Eレート(E-rate)プログラムの政策実施過程 一 はじめに 二 政策実施過程における教育・図書館団体の果す役割 三 Eレートプログラムの実施と存続をめぐる戦い 四 共和党ブッシュ政権の誕生とその後の政策展開 五 結論――教育・図書館団体のテレコム政策ネットワークにおける政治化
第六章 結論 一 はじめに 二 事例研究の総括 三 政策ネットワーク間関係の変容 四 本書の射程と今後の研究に関する展望
あとがき
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