危機の朝鮮半島

巻頭言
総論 小此木政夫
第1部 危機管理と紛争予防 第1章 「ならず者国家」と条件つき関与政策 ――米国の対北朝鮮政策を中心に 中山俊宏 はじめに 一 関与政策としての米朝枠組み合意 1 枠組み合意とインセンティブ 2 関与政策に対する関心の高まり 3 「一方的関与政策」と「条件つき関与政策」 二 関与政策を導入するための条件 1 前提条件 2 北朝鮮に対する「条件つき関与政策」の導入 3 「危機の記憶」の重要性 三 関与政策を機能させるための条件 1 継続的な維持努力の必要性 2 枠組み合意が直面した問題 3 枠組み合意の限界とその可能性 おわりに
第2章 南北首脳会談後の平和体制樹立問題 ――制度的措置と軍事的措置の交錯 倉田秀也 はじめに――2つの非対称関係 一 南北和平プロセスの後退――「南北基本合意書」再考 1 制度的「取引」の限界――国連軍司令部の維持 2 軍事的措置の限界――CBMの形態と「3軍共同委員会」提案 二 南北首脳会談と「米朝共同コミュニケ」――「低い段階の連邦制」の合意 三 ブッシュ「政策見直し」と平和体制樹立問題――「規制措置」の先行 四 「先制行動論」と平和体制樹立問題――新たな核問題と「平和繁栄政策」 1 北朝鮮の米朝不可侵条約提案――「新平和保障体系」との整合性 2 「平和繁栄政策」と6者会合――「南北当事者原則」への課題 3 「先制行動論」と在韓米軍再配置計画――一方的兵力引き離し おわりに――新たな平和体制樹立問題の文脈 〔追記〕
第3章 北朝鮮のミサイル外交と各国の対応 ――核外交との比較の視点から 道下徳成 はじめに 一 北朝鮮のミサイル問題 1 ミサイルの開発状況 2 ミサイル輸出状況 二 ミサイル外交への対応 1 「ミサイル外交」の萌芽 2 ノドンおよびファソンの飛翔実験――93年5月 3 ノドン飛翔実験準備――94年5月 4 第1回米朝ミサイル協議――96年4月 5 ノドン飛翔実験準備――96年10月 6 取引材料としてのミサイル――「経済的補償」の要求 7 テポドン1号発射――98年8月 8 第3回米朝ミサイル協議――98年10月 9 テポドン飛翔実験準備――98年11〜12月 10 第4回米朝ミサイル協議――99年3月 11 ペリー・プロセスと米朝高官協議 12 テポドン2号発射準備――99年5〜9月 13 米朝関係改善の動き 14 ミサイル外交の副作用 三 核外交とミサイル外交への対応の比較 1 脅威の性質 2 主要アクター 3 フォーマルな取り決めの有無 4 防衛手段の有無 四 過去の教訓と北朝鮮の「第2次核外交」への対応 〔追記〕テポドン2号を含むミサイル発射――2006年7月 1 背景 2 ミサイル発射の特徴と意義 3 ミサイル発射の目的 4 今後の展望
第4章 岐路に立つ米韓同盟 ――ポスト9.11の米軍変革の中で 阪田恭代 はじめに 一 米軍の変革とは? 1 米軍の変革――21世紀の軍隊へ 2 在外兵力見直し(Global Defense Posture Review: GPR) (1) GPRの開始 (2) GPRの目的――グローバルかつ機動的な戦力構築 二 米韓同盟へのインプリケーション 1 戦略目標の調整 2 在韓米軍の再編と役割拡大 (1) 兵力再編 (2) 基地体系再編 (3) 指揮関係の効率化 3 韓国防衛の韓国化と米韓連合防衛体制の改編 4 住民との摩擦解消 三 米韓同盟協議――成果と課題 1 同盟協議の開始と進化 2 第一ラウンドの成果――在韓米軍再編 (1) 在韓米軍再配置・縮小計画 (2) 在韓米軍の戦力向上 (3) 韓国軍への任務移譲 3 第二ラウンドの課題――将来の同盟像 (1) 共通戦略目標の策定 (2) 在韓米軍の「戦略的柔軟性」 (3) 指揮関係の調整と戦時作戦統制権の問題 おわりに
第2部 周辺大国の危機対応 第5章 朝鮮半島危機と米国 張済国 はじめに 一 冷戦中の米国の北朝鮮政策の目標 二 冷戦の終焉と朝鮮半島に対する米国の認識 三 クリントン政権の北朝鮮政策 1 拡大関与政策と北朝鮮 2 米国の国内事情 3 金大中政権の太陽政策と南北首脳会談 4 阻害要因 (1) クリントンの無政策 (2) 北朝鮮の態度 (3) IAEAなど国際機構の義務要因 (4) 韓国政府の牽制 四 ブッシュ政権の北朝鮮政策 1 確固たる対外政策観 2 9.11以前の北朝鮮政策――一般対外政策としての北朝鮮政策 3 2001年6月の対北朝鮮対話再開提言の意味 4 9.11以後の安全保障観の変化と深化する北朝鮮政策の一般政策化 5 阻害要因 (1) 変化した韓国の対北朝鮮情緒 (2) イラク問題の長期化 結論
第6章 朝鮮半島危機と中国 平岩俊司 はじめに 一 「唇歯の関係」から「微妙な関係」へ 1 南北両政権との関係調整――「太陽政策」と中国の朝鮮半島政策 2 中国にとっての「悪の枢軸」 ――ブッシュ政権の登場と北朝鮮との微妙な関係 二 核危機をめぐる中国の朝鮮半島政策 1 中朝関係の基本構造 2 基本構造を超える中国の積極姿勢 三 6者会合と中朝首脳交流 1 6者会合の不調と金正日訪中 2 ブッシュ大統領再選と6者会合再開問題 3 胡錦濤国家主席の訪朝と金正日総書記の訪中 おわりに――中国の北朝鮮に対する影響力をめぐる2つの誤解
第7章 朝鮮半島危機とロシア 斎藤元秀 はじめに 一 ゴルバチョフの「新思考」外交と朝鮮半島政策の転換 二 エリツィンと第一次朝鮮半島危機 三 プーチンと第二次朝鮮半島危機 1 南北朝鮮等距離外交の始動 2 「9.11」米国同時多発テロの衝撃 3 第二次朝鮮半島核危機と狂ったシナリオ 4 6者会合とロシアの関与の後退 5 あらたな揺さぶり 四 朝鮮半島の紛争予防とロシア 1 北朝鮮の核兵器開発とロシアの関与 2 ミサイル開発とロシア 3 通常兵器輸出をめぐる消極姿勢 おわりに
第3部 韓国と北朝鮮 第8章 NSCから青瓦台へ ――韓国・盧武鉉政権における外交・安全保障政策決定中枢の変化 室岡鉄夫 はじめに 一 三層構造と事務処の導入――金大中政権期のNSC 二 事務処の拡充――盧武鉉政権前半期 1 制度 2 人 3 運用 4 李鍾●による実権掌握 三 左右からの挟撃 四 青瓦台への「転進」 おわりに
第9章 経済問題としての北朝鮮核開発事態 ――韓国政府の政策立案環境 野中健一 序論 一 韓国政府と外国人投資家 1 格付け会社の影響力 2 韓国政府の認識 二 政府企業関係の「原型」 1 政府財閥関係 2 外国人直接投資への警戒 三 新たな政府企業関係 1 外資の影響力増大 2 外国人直接投資活用論 四 政府の外資対応 結論――議論のまとめと対韓外交上の検討課題
第10章 体制危機への北朝鮮の対応 ――内政的文脈から 岩本卓也 一 体制の維持と危機への対応 1 強固な体制維持機能 2 危機への対応 二 軍事的な脅威への対応――「先軍政治」と体制の生き残り 1 金正日総書記の「先軍政治」 2 軍に対する労働党の統制 3 体制の生き残りと核開発 三 経済的な危機への対応――「強盛大国」と経済改革 1 「強盛大国」建設と農業改革 2 北朝鮮経済の現状と経済管理制度の改革 3 「宣言」なき経済改革の行方 四 これからの危機 1 核問題と経済の復興 2 体制内の葛藤の増大
第11章 金正日「先軍政治」の本質 礒崎敦仁 はじめに 一 「先軍政治」概念の生成 1 生成過程 2 背景 (1) 政治文化 (2) 社会主義体制崩壊の衝撃 (3) 軍コンプレックス? 二 「先軍政治」の論理による国内の変化 1 国家機関の改編 2 軍エリートの昇進 3 国防費比率の上昇 4 軍部隊視察の強化 5 その他 三 「先軍政治」と党・政 四 「先軍政治」概念の変容 1 「思想」化 2 起源の再設定 3 後継者問題の仮説 おわりに
第12章 冷戦終結以降の北朝鮮の対日外交 ――国家正統性と経済協力のトレードオフを中心に 李 泳 采 はじめに 一 冷戦期対日外交政策の持続と変化 1 在日朝鮮人の帰国事業と絶対的正統性の追求 2 経済関係の拡大と相対的正統性の追求 二 冷戦終結以降の対日外交政策の持続と変化 1 冷戦終結以降の対外政策の特徴 (1) 対外政策の目標変化と日朝国交正常化政策との連携 (2) 南北共助を軸に日朝・米朝関係の改善 (3) 実利社会主義と対外関係改善の連動 2 冷戦終結以降の対日外交政策の特徴 (1) 「日本軍国主義の張本人」との直接談判外交 (2) 日本人拉致の認定と対外政策目標の変化 (3) 国家正統性と経済協力方式のトレードオフ 三 冷戦終結以降の対日外交の基本枠組み 1 統一政策及び対南政策との関係 2 新しい国家戦略と対日外交政策の関係 結論
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