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現代中国外交の六十年

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A5判/上製/324頁
初版年月日:2011/03/31
ISBN:978-4-7664-1825-5
(4-7664-1825-5)
Cコード:C3331
定価 4,104円(本体 3,800円)

現代中国外交の六十年
変化と持続
添谷 芳秀 編著
目次 著者略歴

▼中国外交を動かす要因は何か? 中国外交における変化のなかの連続性を探り、中国外交を規定してきた「歴史」要因の変容と多様な外交政策の展開から、中国外交の内なる論理を解き明かす試み。

▼台頭する中国は、日中関係を揺さぶり、既存の国際秩序の在り方を大きく変えつつある。本書は、中国外交を規定する「歴史」要因の変容と戦後日中関係の展開を考察するとともに、過去60年の中国外交が強い政治主導および国益中心主義に導かれてきたことを明らかにし、その延長線上に今日の高まる自己主張があることを示唆する。
中国外交の表層に囚われることなく、その内なる論理を理解するための一冊。

▼中国の政治的ガバナンスを各分野から取り上げた「現代中国研究シリーズ」の二巻目。

目次

第1部 「歴史」と戦後日中関係
第1章 中国における「戦争責任二分論」の系譜
     ―蔣介石・毛沢東・周恩来、日中戦争の語り方   家近亮子
 はじめに
 T 戦後日本の「国体問題」をめぐる蔣介石・毛沢東・周恩来の認識
 U 蔣介石・毛沢東における日本人民取り込み工作
 おわりに

第2章 中国の歴史教育と対外観(1949−2005)
    ―「教学大綱」と歴史教科書を中心に   王 雪萍
 はじめに
 T 建国 ……

著者略歴 著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。

添谷芳秀(そえや よしひで)
慶應義塾大学法学部教授、同大学東アジア研究所所長。1955年生まれ。ミシガン大学大学院政治学専攻博士課程修了、Ph.D.(国際政治学)。主要業績:『日本外交と中国 1945−1972』(慶應通信、1995年)、Japan’s Economic Diplomacy with China, 1945-1978 (Oxford University Press, 1998)、『日本の「ミドルパワー」外交』(ちくま新書、2005年)、ほか。

家近亮子(いえちか、りょうこ)
敬愛大学国際学部教授。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了、博士(法学)。主要業績:『蔣介石と南京国民政府―中国国民党の権力浸透に関する分析』(慶應義塾大学出版会、2002年)、『岐路に立つ日中関係―過去との対話・未来への模索』(共編著、晃洋書房、2007年)、『蔣介石の外交戦略と日中戦争』(岩波書店、近刊)、ほか。

王 雪萍(Wang Xueping)
東京大学教養学部専任講師。1976年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了、博士(政策・メディア)。主要業績:『改革開放後中国留学政策研究―1980−1984年赴日本国家公派留学生政策始末』(中国・世界知識出版社、2009年)、「時代とともに変化してきた抗日戦争像 一九四九〜二〇〇五―中国の中学歴史教科の「教学大綱」と教科書を中心に」(『軍事史学』45巻4号、2010年3月)、ほか。

江藤名保子(えとう なおこ)
人間文化研究機構地域研究推進センター/慶應義塾大学現代中国研究センター研究員。1976年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。主要業績:「中国の対外戦略と日中平和友好条約」(『国際政治』第152号、2008年3月)、「日中関係における歴史認識問題の源泉―1982年歴史教科書問題の分析を中心に」(『法学政治学論究』第80号、2009年3月)、『外交証言録 沖縄返還・日中国交正常化・日米「密約」』(共編、岩波書店、2010年)、ほか。

大澤武司(おおさわ たけし)
熊本学園大学外国語学部准教授。1973年生まれ。中央大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士(政治学)。主要業績:「『人民の義憤』を超えて―中華人民共和国の対日戦犯政策」(『軍事史学』第44巻第3号、2008年12月)、『1945年の歴史認識―〈終戦〉をめぐる日中対話の試み』(共著、東京大学出版会、2009年)、「戦後処理と歴史認識―中国外交部档案に見る残留孤児問題」(『近きにありて』第56号、2009年12月)、ほか。

兪 敏浩(Yu Minhao)
名古屋商科大学コミュニケーション学部専任講師。1974年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。主要業績:「中国の対外経済政策決定過程に関する一考察―日中農産物セーフガード問題を事例として」(『法学政治学論究』第75号、2007年12月)、「中国の1981〜2000年工農業生産総額四倍増計画の政策決定過程」(『名古屋商科大学論集』第54巻1号、2009年7月)、「ポスト文革期における外資利用をめぐる中国の政策決定過程」(『名古屋商科大学論集』54巻2号、2010年3月)、ほか。

杉浦康之(すぎうら やすゆき)
防衛省防衛研究所研究部第6研究室教官。1977年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。主要業績:「中国の『日本中立化』政策と対日情勢認識―岸信介内閣の成立から『岸批判』展開まで」(『法学政治学論究』第70号、2006年)、「中国の『日本中立化』政策と対日情勢認識―第四次日中民間貿易協定交渉過程と長崎国旗事件を中心に」(『アジア研究』第54(4)号、2008年10月)、「中国の『日本中立化』政策と対日情勢認識―日本社会党の訪中と日本国内の反米・反岸闘争の相互連鎖(1958年6月〜1959年6月)」(『近きに在りて』第56号、2009年11月)、ほか。

福田 円(ふくだ まどか)
国士舘大学21世紀アジア学部専任講師。1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程単位取得退学。主要業績:「中国の台湾政策(一九五八年)―金門・馬祖を『解放せず』という決定と『一つの中国』政策」(『法学政治学論究』第68号、2006年春季号)、「毛沢東の対『大陸反攻』軍事動員(1962年)―台湾海峡における『現状』と蔣介石の『歴史的任務』」(『日本台湾学会報』第12号、2010年5月)、「中仏国交正常化(1964年)と『一つの中国』原則の形成―仏華断交と「唯一の合法政府」をめぐる交渉」(『日本国際政治学会報』第163号、近刊)、ほか

飯塚央子(いいづか ひさこ)
常磐大学国際学部非常勤講師。1964年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。主要業績:『中国の核・ミサイル・宇宙戦力』(共著、蒼蒼社、2002年)、『中国政治と東アジア』(共著、慶應義塾大学出版会、2004年)、『核拡散問題とアジア―核抑止論を超えて』(共編著、国際書院、2009年)、ほか。

山影 統(やまかげ すばる)
敬愛大学国際学部非常勤講師。1978年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程単位取得退学。主要業績:「中国の対米政策の変化 1972‐1978―台湾問題と貿易問題の政策プライオリティの視点から」(『中国研究論叢』第5号、2005年)、「1960年代前半の中国の対外政策―対フランス政策を中心に」(『SFC JOURNAL』Vol.8 No.2、2009年)、ほか。

貴家勝宏(さすが かつひろ)
東海大学教養学部国際学科准教授。1963年生まれ。ウォーリック大学大学院国際政治学専攻博士課程修了、Ph.D.(国際政治学)。主要業績:Micro regionalism and Governance in East Asia (Routledge, 2004)、Global Governance and Japan(共著、Routledge, 2007)、『日米中トライアングル―3ヵ国協調への道』(共著、岩波書店、2010年)ほか。

佐野淳也(さの じゅんや)
日本総合研究所調査部環太平洋戦略研究センター副主任研究員。1971年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。主要業績:『21世紀の中国と東亜』(共著、一藝社、2003年)、『改訂版 5分野から読み解く現代中国―歴史・政治・経済・社会・外交』(共著、晃洋書房、2009年)、「中国の対内直接投資の動向と外資誘致政策の変化」(『環太平洋ビジネス情報RIM』、Vol.10 No.39、2010年)、ほか。

松田康博(まつだ やすひろ)
東京大学東洋文化研究所准教授。1965年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。主要業績:『台湾における一党独裁体制の成立』(慶應義塾大学出版会、2006年)、『岐路に立つ日中関係―過去との対話・未来への模索』(共編著、晃洋書房、2007年)、『日台関係史1945−2008』(共著、東京大学出版会、2009年)ほか。

定価4,104円 (本体:3,800円)
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